日南市議会 2020-06-24
令和２年第３回定例会（第３号） 本文 開催日：2020年06月24日
＝開議 午前10時00分＝
＊開 議
濱中武紀議長 ただいままでの出席議員10名、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議は、お手元の議事日程第３号によって進めることにいたします。
─────────────── ○ ───────────────
＊日程第１ 市政に対する一般質問
濱中武紀議長 日程第１市政に対する一般質問を行います。
今期定例会において、８名の質問通告を受けましたが、この質問順位はお手元の
一般質問順位・項目・要旨のとおりです。
なお、
今期定例会における一般質問につきましては、さきの
議会運営委員会にて決定いただきましたとおり、議員１人当たりの質問時間を、答弁を除き15分としております。
それでは、これより順次質問を許します。
○
和足恭輔議員個人質問
濱中武紀議長 16番、
和足恭輔議員の登壇を許します。
16番（
和足恭輔議員）（登壇） おはようございます。
それでは、早速一般質問に入ってまいります。
まず、通告の１番目、市民の
雇用確保対策についてでございます。
御承知のように、
ダーバン宮崎ソーイングが東京地裁に申請をしておりました
民事再生手続の申請が６月５日に受理をされております。同社は、７月５日付けで正社員52人をはじめ、嘱託、アルバイト、パート合わせて152人の解雇予定を発表しております。
日南市は６月10日に、
市役所本庁に
ダーバン関連の生活支援を取り扱う相談窓口を開設しております。評価をするものですが、現時点での相談件数とその内容についてお聞かせください。
以上で壇上からの質問は終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇）
株式会社ダーバン宮崎ソーイングの
民事再生手続開始に伴う市の相談窓口の現状についての御質問です。
６月19日現在、市の相談窓口における従業員からの相談件数とその内容につきましては、市税及び公共料金の猶予相談についてが８件、
住居確保給付金についてが１件、市の
臨時職員雇用についてが３件でございます。
また、６月12日及び15日の２日間において、ダーバンの施設内で、計３回、従業員を対象とした市税や公共料金に関する相談会のほか、貸付けや
各種給付制度等についての案内を行い、12件の相談があったところであります。（降壇）
16番（
和足恭輔議員） 大変御苦労さまでございます。
質問を続けてまいりますが、今、現地でも説明会をされているということですが、北郷町
地域振興センターの中にも北郷在住の従業員が相談しやすいような窓口をつくって、そういう環境を整えていただきたいという声もちらほら上がっているんですが、そのあたりの考えをお聞かせください。
崎田恭平市長 北郷町
地域振興センターへの
相談窓口設置という観点での御質問でありますけども、先程、壇上で和足議員が申されましたとおり、相談窓口を６月10日に市役所の敷地内に設置を致しました。
ダーバンの従業員の居住地は、北郷地区よりも旧日南市地区のほうが多いと伺っております。新たに北郷町
地域振興センターに専用の相談窓口を設置することは現時点では考えておりませんけども、これまでもセンターにおいて相談があった場合には対応する環境はつくっておりますので、これからもセンターにおいて十分対応できるものと考えております。
16番（
和足恭輔議員） よろしくお願いいたします。
次に、２項目めに入ります。
（仮称）道の駅北郷について伺います。
私ども
日本共産党日南市議団は、この計画はやっぱり中止すべきだと考えております。今後の整備計画の見通しについて幾つか伺います。
なお、この件につきましては、さきの６月15日の
会派代表者会議の中でも、この進捗状況については市からの説明もあったと聞いており、議論にもなっております。６月16日
付け議長名による市長への
事業進捗報告依頼に対しても、回答を議長のほうでももう受け取っておられます。私も見させていただきました。ただ、この事業の賛否に関わる市民の関心も高いこともあり、あえて本会議場で質問をするものです。
まず初めに、施設運営の予定者は決まりましたか。
崎田恭平市長 選定委員会につきましては、４月28日に開催予定としておりましたけども、４月16日に全国で
新型コロナウイルス感染症による
緊急事態宣言が発令されましたので、開催を延期しました。５月14日に
緊急事態宣言は解除されましたけども、引き続き
選定委員会の開催を延伸しているため、今のところ
運営予定者は決定していないという状況であります。
16番（
和足恭輔議員） それでは、具体的に聞きますが、今年度は
建設予定地である旧庁舎等の解体等の予算が組まれております。これは予定の工期どおり着工されるのかを伺います。
崎田恭平市長 旧庁舎の解体につきましては、
運営予定者の決定後に着手するということが当初の方針でありますので、現時点では解体工事に着手していないという状況です。
16番（
和足恭輔議員） はい、分かりました。
冒頭言いましたように、やはり私は事業はやめるべきだと。なかなか私は成功の見込みが少ないという感想を持っておりますし、少なくともこのコロナ禍の状況において社会経済の
不安定要素がさらに増してきている中で進めるべきではないと思います。また、予定者に手を挙げておられる、志を持ったグループの方々のモチベーションも心配でもございます。
そういうことをもろもろ考えた上で、この問題、あくまで進めていかれるのかどうか、最後に確認をさせてください。
崎田恭平市長 今回の情勢の変化を踏まえまして、これは（仮称）道の駅北郷の整備に限らず、全ての事業の精査を行っているところでございます。
なお、今、国において、
アフターコロナの支援策について様々な取組が検討されていまして、特に観光分野には力を入れるというような方針もあります。
ＧｏＴｏキャンペーン等が今出ていますけども、今後も観光に関しては有利な補助制度が創設される可能性が十分あると思いますので、そういった場合には、道の駅の整備を加速するチャンスだと。要するに、有利な補助金等が出れば、進めるチャンスでもあると考えております。
ですから、精査をしている段階でもありますし、もし有利な制度が出てくれば、日南市が取らなくても他の自治体が取れるかもしれないわけなので、逆にこの機会に一気に進める可能性もあると。
まず大前提として、（仮称）道の駅北郷は
東九州自動車道の回遊性や利便性、そして建設促進にもつながる大事な事業でありますので、この事業自体の中止ということは全く考えておりません。
16番（
和足恭輔議員） はい、分かりました。分かりましたというのは、ゴーサインを出したわけではありません。まだ聞きたいことはありますが、また次回に譲って、次に進みます。
次に、３番目、
新型コロナウイルス感染症に関連して幾つか伺ってまいります。
まず初めに、
国民健康保険の傷病手当についてでございます。
国の制度改定に基づく条例改正によって、国保加入の被用者、雇用契約を結んで給料を受けておられる方は傷病手当が適用されることになりました。しかし、
個人事業主や
フリーランスの人は対象外とされ、
新型コロナウイルス感染症に感染し休業を余儀なくされても、収入補填の保証はありません。国は、自治体の裁量で条例化し、これらの人々を傷病手当の対象としてもよいとしております。
国保加入者のうち、
個人事業者、
フリーランスがどれだけおられるのか、まずお聞かせください。
蛯原浩身市民生活部長 国保加入者のうち、被用者等の人数についての御質問です。
国保加入者につきましては、職業での
データ管理をしていないことから、人数での明確な答えが出ないんですけども、住民税の
課税データから分かる範囲でお答えをさせていただきたいと思います。
令和２年５月末現在の国保被保険者数は１万2,342人でございます。そのうち、18歳以下が約７％、給与収入のある被保険者が約41％、
年金受給者が約36％です。計算すると、残りの約16％、2,000人程度が
個人事業主や
フリーランスの方々ではないかということで想定しています。
16番（
和足恭輔議員） はい、分かりました。あくまでも想定という数字ですが、この件につきましては、この条例提案の際、本会議における井福議員からの質疑に答えて市の考え方は示されております。ただ、私は、
個人事業主、
フリーランスも傷病手当の対象とすべきではないかと思いますが、再度市の考えを確認いたします。
蛯原浩身市民生活部長 傷病手当の支給範囲についての御質問ですけれども、今議員が言われましたように、先週の井福議員の質疑の中でもお答えしましたとおり、国の示す基準を超えて
傷病手当金を支給した場合、国の財政支援の対象外となりますので、それにつきましては自主財源で賄わなくてはなりません。
また、
個人事業主などには、資金繰りなどで
傷病手当金とは別の支援制度があることを踏まえて、
支給対象者の範囲を拡大する考えはございません。
16番（
和足恭輔議員） 考えは分かりますが、
新型コロナウイルス感染症が長期化していけば、国が今打ち出している給付金がいつまで続くかというのも保証がないわけで、この際、条例化して制度化すべきではないかというのが私の考えでございます。考え方は分かりましたので、また議論していきたいと思います。
次に、積極的な
ＰＣＲ検査についてお聞きいたします。
医療機関、介護や障がい者の施設、福祉施設、学校や食料品を扱うスーパーなど、
集団感染リスクの高い空間にいる人は、自分が無
症状感染者として感染を広げるのではないかという不安を抱きながら働いておられます。このような人たちに対して積極的に
ＰＣＲ検査を呼びかけ、
保険適用外の負担部分は市が助成をしていくといった形で自治体が率先して積極的に検査を行い、そして、これを国に財政的に最終的には迫っていくという立場で挑んでほしいのですがいかがですか。
崎田恭平市長 ＰＣＲ検査について県にお伺いをしました。検査は、感染患者に対して必要な医療を提供し重症化を防ぐことが主たる目的で、医師、保健所の判断により検査が実施されています。感染が疑われる特段の理由がなく、また、症状もない状態で感染がないことを確認するための検査は実施されていません。
今後、国や県において検査体制の強化が図られ、
検査対象者の拡大も考えられるため、その動向に注視をしてまいりたいと考えています。
16番（
和足恭輔議員） はい、分かりました。検査が簡易にできるようなものもどんどん出てくるようですので、ぜひ国の動向等も注視していただきたいと思います。
次に、３番目に入ります。
新入学生とその家族への支援についてです。
今年の大学、専門学校などの新入学生は、いまだ校内に入れず、授業は
オンライン授業、そして、いまだに友達もつくれずにそれぞれがばらばらにされている状況です。部屋にいるときは、一日中パソコンと向き合い、人と会話をしない日もあるなど、心のストレスは想像を絶するものがあると思います。
そのような学生、家族に対して、国の支援策はどうも十分ではないという批判もありますが、市として何か対策を考えておられるか。新入生を持つ市の職員の方もおられるかと思いますが、どのように考えておられますか。
崎田恭平市長 現在、大学や専門学校では、
オンライン授業や分散登校など、地域の状況に応じて、新しい生活様式を参考にしながら授業をしていると伺っております。
また、各学校において独自に相談窓口やカウンセラーによる相談等も実施されているようでありますので、実際、遠隔的に離れているこの日南市において、やれても多分
オンラインでつなげられるかどうかと。学生たちは今ＳＮＳ等を使っていますので、実際日南市が支援ができる、それにアンテナをキャッチできる
子どもたちは自分でも動けるような気もしますし、現実的にはやることは難しいと思っております。
16番（
和足恭輔議員） はい、分かりました。これは、学生の実情をある方に克明にお話を伺ったものですから、私の認識が足りなかったなということも含めて、市に質問をぶつけてみたところです。
それでは、
新型コロナウイルス感染症関連の対策等について、先ほど市が今精査をしていると市長が答弁されておりましたけれども、市の事業等について伺ってまいります。
国の補正予算で
臨時交付金が積み増しされたとはいえ、市は
感染症関連対策の
独自財源確保に努めなければならないと思います。そのためには、執行困難とされる事業については早めの割切りも必要だと思います。事業予算の執行に当たっては、現在調整中という先ほどのお話もありましたが、執行困難だと思われる事業、費目にはどのようなものが考えられますかお示しください。
松山昭彦総合政策部長 執行困難な予算についてのお尋ねでございます。
御承知のとおり様々なイベントや行事等が中止になっております。これらの
イベント等の実施に要する委託料や補助金が執行不要になると考えております。加えまして、予定されていた各種会議や研修会等がございます。職員出張のための旅費や負担金、それから各種委員の方々の報償費や費用弁償については、同様に執行不要となると考えております。
16番（
和足恭輔議員） はい、分かりました。確かに必要とされる予算が執行できないということは本当に胸が痛い思いですけれども、事情が状況だけに、やはりできなければできないでしっかりと判断をしていきながら、その分を
新型コロナウイルス感染症の対策にも有効に使っていくということでやっていただきたいと思いますが、現時点で執行をやめた単独事業や中止を決断した単独事業があるのか、あれば、その
予算規模等についても分かれば教えてください。
松山昭彦総合政策部長 市単独事業について、執行をやめた予算額のお尋ねでございます。
イベント等になるんですが、具体的には、油津港まつり、それからジャカランダまつり、なんごう黒潮まつりも中止になりました。あと、
美術展関係や
オリンピック関連、それからクルーズ船の
受入れ事業なども執行ができない状況でして、合わせまして予算規模としましては今のところ約1,500万円と見ております。
先ほど言いました職員の出張旅費や、
各種会議等の中止によって執行が不要となった金額は約1,300万円と見ております。
合計しますと、約2,800万円が執行不要ではないかと見ております。この中には、議会のほうから申し出のございました854万円の減額分も含んでおります。この場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。
16番（
和足恭輔議員） はい、分かりました。
それでは、市の事業の中で一つだけ聞かせていただきたいと思います。市は、崎田市政が始まった１年目から、高校生の
予備校派遣の事業を開始されております。派遣先の予備校の冬期講習は開催されるのでしょうか。また、開講となった場合はこの事業は実施されるのかどうか、具体的にお聞かせください。
甲斐健一教育部長 高校生の
予備校派遣事業につきましては、毎年12月の冬休み期間に、福岡県の
北九州予備校に日南高校及び
日南学園高校の１・２年生30名を派遣しております。
本年につきましても、例年どおり12月の派遣を予定しておりますが、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況によっては、派遣を中止することも考えております。
今後の感染状況を注視しながら、適切な時期に判断をしていきたいと考えております。
16番（
和足恭輔議員） はい、分かりました。その
日南学園高校、日南高校の１・２年生30人は学校推薦という形で派遣されると思います。その推薦は推薦資料みたいなテストがやられているのかよく分かりませんが、それは可能なんですか。
甲斐健一教育部長 今申されたとおり、学校からの推薦ということになってきます。ただ、募集をかけるのが、例年ですと８月上旬から募集ということになりますので、そういった時期に先ほど申したように判断していきたいと考えております。
16番（
和足恭輔議員） はい、分かりました。
予備校に派遣された高校生が刺激を受けて、それが好影響を及ぼしているという話も聞いておりますけれども、一方で、私は、行きたくても行けない高校生の皆さんの声についても応えるべきで、この際、
オンライン授業が予備校でやれるかどうかというのも含めて、もし冬期の講習であれば、試験的に
オンラインで日南高校や
日南学園高校の方もそういう授業にみんなが参加できるような場をつくってもいいのではないかと思いますが、検討していただけないでしょうか。
甲斐健一教育部長 確かに派遣できない状況もあると考えておりますので、そういった中で、今議員仰せのことについても研究していきたいと考えております。
16番（
和足恭輔議員） ぜひ研究はしていただきたいと思います。
それでは、次に、４番目、生活保護について伺ってまいります。
生活保護に対する誤った理解や偏見が助長されてきた中で、生活保護だけにはお世話にならないといった方も少なくありません。加えて、全国的には、生活保護の申請をいまだに窓際で受け付けない水際作戦がこのコロナ禍の状況でも行われているという報告がされており、国会でも議論になりました。これではますます
生活困窮者が福祉課から遠ざかってしまうのではないかと心配です。
そこでお聞きいたします。今年度の４月・５月の申請件数、
開始決定数をお示しいただきたいと思います。
若松敏郎健康福祉部長 申請件数などについての御質問でございます。
申請件数につきましては、４月が８件、５月が８件の計16件、昨年度は９件ですので、７件の増となっております。
開始決定件数につきましては、４月が６件、５月が８件の計14件、昨年度は９件でしたので、５件の増という状況になっております。
16番（
和足恭輔議員） はい、分かりました。
それでは、生活保護に関連して、同月の
生活困窮者自立支援センターへの相談件数はどうなっているでしょうか。
若松敏郎健康福祉部長 生活自立サポートセンターでの相談件数でございますけれども、４月が７件、５月が４件の計11件、昨年度は13件でしたので、２件の減という状況になっております。
16番（
和足恭輔議員） 分かりました。
相談件数が減っているというのがちょっと気になるところです。それはいいとして、引き続きこの問題は担当のほうで力を入れていただきたいと思います。
次の質問ですが、さきの国会では、コロナ禍で生活困窮に陥った人が生活保護の申請を諦めることがないよう、生活保護はあなたの権利ですとこの場で呼びかけてほしいと迫った
田村智子議員に対して、与党席からも拍手が起こり、安倍首相は文化的な生活を送る権利が国民にはあると、ためらわずに申請していただきたいと応じました。
私は、市としては、この状況の下で大変厳しい思いをされている方々に対しては、ためらうことがあってはならないということも含めて、本庁に横断幕を架けるなり、市役所の職員のＴシャツを作るなどして本気で啓発をしていくと、市は本気なんだと、寄り添っていきますよという発信をしていただきたいのですがいかがですか。
崎田恭平市長 議員御指摘のとおり、生活保護は憲法で定められた国民の権利でありますので、引き続き制度の趣旨など正しい情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
16番（
和足恭輔議員） その制度の趣旨をどう伝えていくかということを聞いたつもりです。ぜひ大胆な方法も含めて、例えば長野県のパンフレットは、本当にこれを読んだら相談に行こうという気になるような取組をされておりますので、日南市もそういう取組を頑張っていただきたいと思います。
それでは、最後に、市長の政治姿勢について伺います。
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行という、いわゆる
コロナ危機の下、世界の在り方、こんな社会であっていいのか、こんな政治でいいのかという問いかけが各方面から起こっております。今回の
コロナ危機が政治に問いかけているものについて、
政治家崎田市長の見識を伺います。
崎田恭平市長 今回のコロナ禍というのは
危機管理そのものだと考えておりまして、行政は、いかなるときも必要な対策、迅速な支援の実行が極めて重要でありまして、素早い意思決定を行う強いリーダーシップが政治側には必要だと思っております。危機管理は時間が経つにつれて状況、フェーズがどんどん変わっていきますので、先を見据えて課題の本質は何なのかということを考える必要があると考えております。
そういった観点でいくと、
グリーンフラッグなどは、当時、自粛自粛で外に出ないほうがいいという中で、これを続けていったら経済が死んでしまうので、感染対策をしながら街に出ましょうということをやりました。そういった今起きていることの課題が何なのかということをしっかり見ていく必要があると考えております。
予備校派遣について補足の答弁をしてもよろしいでしょうか。さっき、
予備校派遣で、
オンラインでみんなでという話もあったんですけども、
予備校派遣に行った学生たちの声として、
浪人生たちの鬼気迫る空気といったところに刺激を受けたという声が大半と言ってもいいぐらい、かなり多いです。そういった観点では、
オンラインで予備校の授業を受けさせるということが今回の事業の本質ではないので、そういった意味では、そういったところが今評価をされているということだけは添えさせていただきたいと思います。
16番（
和足恭輔議員） はい、分かりました。今、市長の見識を伺いました。私は、もっとダイナミックにこの時代というものをこの
コロナ危機から読み取っていただきたいと思います。
コロナ危機は、日本の政治と社会のもろさ、弱さを赤裸々にいたしました。とりわけ新自由主義の名による規制緩和万能路線、市場経済原理主義を極限まで進めた結果、自己責任を国民に押しつけ、そして医療も雇用も社会保障も全体として制度を弱くしてしまいました。この現実が
コロナ危機に対応できない今この状況の下で明らかになっているわけです。
このことから目を塞がずに、ぜひ市長としても、国に対して今の政治でいいのかということについてはしっかりと意見をしていただきたいと、市民の立場から意見をしていただきたいということを御進言いたしまして、私の質問を終わります。
濱中武紀議長 以上で
和足恭輔議員の質問を終結し、午前10時40分まで休憩いたします。
＝休憩 午前10時30分＝
＝開議 午前10時40分＝
濱中武紀議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○柿原聡子議員個人質問
濱中武紀議長 次に、４番、柿原聡子議員の登壇を許します。
４番（柿原聡子議員）（登壇） こんにちは。議席番号４番、幸福実現党、柿原聡子でございます。
まず初めに、今回の
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。また、闘病中の方々の一日も早い御回復をお祈りしますとともに、御家族や関係者の皆様、仕事等で影響を受けられている皆様に対しまして心よりお見舞い申し上げます。
現在も感染の危機がある中、医療現場などで治療や感染拡大防止に御尽力されている医療従事者の皆様には、感謝の念に堪えません。一日も早く
新型コロナウイルス感染症が終息することを願いまして質問させていただきます。
それでは、本感染症の現状と経済対策について質問いたします。
４月７日に７都府県に発令された
緊急事態宣言が、16日に全都道府県に拡大されました。それに伴い、休業を余儀なくされたり、不要不急と言われる外出を控えなければならなかったり、相当な不自由を強いられる事態となりました。
緊急事態宣言による市民生活や経済問題など本市への影響をどう分析されていますか。
これで壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇）
緊急事態宣言による本市への影響についての御質問です。
市民生活につきましては、年度初めと重なったこともあり、各学校の入学式規模縮小、地区における行事や歓送迎会の中止、進学や就職時期の移動制限、テレワークによる在宅勤務など、様々な面で市民生活に影響が及んだと認識をしております。
また、感染拡大防止の観点から、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどによる手指消毒の基本的な感染対策に加え、従来の生活では考慮しなかったような場においても感染予防のために行う新しい生活様式の実践が必要となりました。
雇用への影響につきましては、ハローワーク日南にお聞きしたところ、管内で本年２月以降の解雇された方は100名程度となっており、
新型コロナウイルス感染症の影響も大きいのではないかということであります。
また、管内の有効求人倍率は、本年４月は0.78倍で、前年同月の0.94倍から0.16ポイント減少しており、経済状況の悪化が原因で求人数が減っているものと考えております。
そのため、市といたしましては、感染症予防を行いつつ、経済活動を持続・回復させるための取組を行ってきたところです。
具体的には、市外・県外への不要不急の往来自粛を呼びかけながらも、地元での消費生活を応援する活動、じも活の普及など、
緊急事態宣言の自粛中でもできる活動について、市民に対して周知を図りました。
また、市内限定の宿泊クーポンの助成による利用促進を実施し、当初分、追加分共に、予約開始後に即完売するなど、非常に好評でありました。
加えて、現在は、感染拡大とならないよう国が示す新しい生活様式を取り入れつつ、一方で、これ以上地域経済が疲弊しないよう、経済活動を再開するため、感染予防対策を行い安心して利用できる事業所であることや、安心して外食や買物ができる期間であることを市民にお知らせする
グリーンフラッグモデルの推奨などに取り組んでおります。
このように感染症対策を講じながら、経済対策の活性化につながる支援策に取り組んでいきたいと考えております。（降壇）
４番（柿原聡子議員） はい、ありがとうございます。
インフルエンザの場合、ワクチンや薬があるにもかかわらず、かかる人は毎年1,000万人、死者数は関連死を含めれば毎年１万人以上にもなります。最近では研究も進んでいるので、感染者数、死者数を冷静に見れば、
新型コロナウイルス感染症はインフルエンザと同じ対処でよいのではないか、そもそも
緊急事態宣言は必要なかったのではないかという専門家も現れました。私は同感なのですが、その点についてはどう思われますか。
崎田恭平市長 国の基本的対処方針によりますと、国内での
新型コロナウイルス感染症は、肺炎の発生頻度が季節性インフルエンザにかかった場合に比べて相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあると示されており、感染した場合は長期入院が必要となると示されております。
今回の
緊急事態宣言の主たる目的は、感染拡大による医療崩壊を防がなければならないということであります。感染患者が入院できる医療機関が限られておりまして、この南那珂圏域はもともと４床でありましたけれども、今努力いただいて、それでもこの日南串間医療圏において感染症指定医療機関、協力医療機関の病床合わせて10床しかないという状況であります。
仮に感染拡大しましたら、感染者の対応に医療機関が追われることになりまして、救急搬送の対応ができないおそれもありまして、救える命も救えない医療崩壊が起きる。これを防ぐために
緊急事態宣言は必要であったと考えております。
３月下旬から都市部からの人の流れで都市部以外で広がっておりましたので、いつ持ち込まれるか分からないという危機もございました。実際本県においても、他県からの持込みでありますので、今回、県内で２か月以上続けるという観点から見ますと、この
緊急事態宣言の効果はあったと考えております。
４番（柿原聡子議員）
緊急事態宣言に伴う休業要請や外出自粛などの影響で、４月から６月期のＧＤＰはマイナス20％を超える極端なマイナス成長になると予測されております。エヌエヌ生命保険の中小企業経営者調査によりますと、中小企業の６割以上が６月末までで経営危機に陥るとの調査結果も出ており、経済活動の再起動は待ったなしの状況となっています。日南市においても、現実に多大な打撃を受けている企業があるとお聞きしております。
こんな厳しい現状の中、とても心配しているのは、失業率と自殺率が強い相互関係にあることから、このままの状況が続けば、経済苦による自殺者が大幅に増えてしまわないかということです。
最近の自殺者数は年間２万人ほどですが、景気が悪かった時期は３万数千人にも上っており、経済衰退によりもっと増える可能性が十分にあります。失業率が１％増えると自殺者が2,300人増えるとも言われております。今すぐに経済の再稼働にかじを切らなければ、結果的には
新型コロナウイルス感染症による死者数よりもはるかに多くの自殺者が出てしまうのではないでしょうか。
緊急事態宣言は解除されましたが、経済を元に戻すにはまだまだ時間がかかりそうです。
そこで質問ですが、経済苦による自殺などの相談はありませんでしたかお伺いします。
若松敏郎健康福祉部長 自殺などの相談件数についての御質問でございます。
現時点で市において、経済難に起因したものを含めて、自殺の相談は受けておりません。
また、日南保健所が毎月実施しております心の健康相談においても、１月から５月までの相談件数はゼロ件と伺っております。
仮にそのような相談を受けた場合は、国・県・市などが実施しております経済支援策等を紹介いたしまして、関係課・関係機関等と連携するよう図っております。
４番（柿原聡子議員） なくてよかったとは思いますが、中には単に相談しづらくてできなかった方もいらっしゃるのではと危惧しているところです。誰一人として奇跡的に与えられた大切な命を失ってほしくはありません。迅速な対応をお願いいたします。
このような状況を救うべく、一人10万円の特別定額給付が行われたと思いますが、日南市はいち早く給付に取り組まれました。通常より早く受け取るために、先行受付もされました。大変すばらしいことだと感動しました。
ただ、気になる点を一つお聞きしたいのですが、５月７日、８日の２日間のみの先行受付でしたが、実施方法は万全であったと思いますかお伺いします。
崎田恭平市長 当初、この特別定額給付金におきましては、郵送による申請の場合は５月下旬の給付の見込みとしておりました。これは、事務手続上、封筒の印刷とか、もろもろやっていくのにはこれが限界と。ただ、市民の方や、また議会からも、
会派代表者会議の中でもありましたけど、一刻も早く給付してほしいという強い要望がありましたので、郵送を上回るためには、インターネットを使えない方も含めてするためには先行予約しかないということで、電話予約というやり方をさせてもらいました。
今回、先行受付の際に一時電話がつながりにくいという状況となって直接来庁される方がいたなど、一部の方に御迷惑をおかけしましたけども、給付申請された方々からは、とても助かりますというような声をたくさん頂いたところでございます。
今回、初めての状況のお金の配り方、それに加えて初めての対応だったので、いろいろな限界はあったと思いますけれども、おおむね順調にいったものと認識をしております。
４番（柿原聡子議員） 私のほうにも、本当に苦しい、何か方法はないかという相談があったので、先行受付を教えてあげました。ところが、誰一人電話がつながりませんでした。何回もかけたそうです。コンサートのチケットじゃあるまいし、当たり外れがあってどうしますかと思いました。本当に悔しくて涙が出ました。生活が本当にかかっているんです。皆さん本当に大変なんです。もっとその痛みを真剣に受け止めていただけませんか。心からお願いいたします。
いろいろ反省点もあったのではないかと思いますが、この先同じことを繰り返さないために、どう改善していただけますか。
崎田恭平市長 今回はどんなに頑張っても、郵送が基本なので、電話予約という２日でも３日でも早く届けるという柔軟な対応をしたのは多分日南市だけだったと思っております。
そういった中では、電話がこれだけ集中するということがここまでとは思っていなかったというのは正直ございます。今回、広報の中でもっと注意すべきだったと思うのは、真に必要な方だけお願いしますと、三日四日待っていただければ、郵送でイの一番に出せばもらえるわけなので、ひょっとしたら電話でないともらえないと勘違いされた方もいらっしゃったのかと思いますので、真に必要な人に届ける工夫ということは、今回の経験も糧にしながら、今後もこういう状況がもしあれば、しっかり考えていきたいと思います。
４番（柿原聡子議員） いろんなパターンも想定内として、万全に対応していただきたいと思います。
次に、これからの見通しについてお伺いします。
私たちが元どおりの普通の生活に戻れるための具体的な目安を教えてください。新しい生活様式を取り入れて、３密３密と言っている間は戻れないと思いますが、どのようなお考えでしょうか。
崎田恭平市長 どうすれば普通の生活に戻れるかという御質問でよろしいですね。
国からは明確に示されていないわけでありますが、
新型コロナウイルス感染症の治療薬及びワクチンが確立されまして、ウイルスの脅威がなくなることが一つポイントになるだろうと思っております。
ただ、そこまでには時間がかかるわけでありまして、これは政府も言っておりますけども、感染拡大の防止と経済活動の維持、再生の両立というところをどうバランスをとっていくかというところが、そこに至るまでのポイントだろうと思っております。
本市においては、その観点から、
グリーンフラッグというのはまさにその象徴として市民に常に意識をしてもらうということでやった取組でありますので、これからもそういったワクチン等ができるまでは、感染拡大を防止しつつ、しっかり経済活動をしていいんだと、感染拡大防止の対応をすればというところをしっかり市民に啓発をしていきたいと思います。
４番（柿原聡子議員） もし第２波、第３波が起きて
緊急事態宣言が発令されたら、また同じように休業要請、学校休業等をするおつもりでしょうか。対応は各自治体に任せられると思いますが、いかがですか。
崎田恭平市長 まず、休業要請でございます。
休業要請につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいてされていらっしゃいまして、県知事が行うもので、休業要請自体は市長ができるものではありません。知事の権限になります。再度
緊急事態宣言が発令された場合に休業要請を行うかどうかというのは県知事の判断になるというのが前提としてあります。
臨時休校についても答えさせてもらいますが、これにつきましては、文部科学省、県教育委員会の方針を参考にしながら、市の判断になりますので、そのときの感染拡大の状況でありますとか、日南市におけるどういった脅威があるのかということを総合的に勘案しながら、休校するかどうかを慎重に判断していきたいと思います。
４番（柿原聡子議員）
緊急事態宣言が発令されて、県がもしすると言われれば、それに準じてするということですね。
その場合の補償はできるのでしょうか。財政的に困難と思われますが、具体的には経済対策として何を考えていらっしゃいますか。
崎田恭平市長 緊急事態宣言における休業要請は、先ほど申しましたとおり、県知事が判断し要請するものでありまして、基本的な考え方は、休業を要請した県において休業補償するかどうかということが基本だろうと思っております。
そういった県の対応策を見ながら、市として足りない部分があればとか、必要な投資があればというところで、その対応策を検討していくという流れになると思います。
４番（柿原聡子議員） 長引く休業要請や外出自粛、移動制限等は、経済を破壊させかねないだけでなく、営業時間の短縮や一部休業なども、特定の場所と時間に人を集中させる要因となり、感染拡大防止に向けては逆効果となり得るものです。
子どもたちにとっても、学校休業等が長引くほど、学力低下や学力格差の広がりや心理面に悪影響をもたらし、子ども自身や家庭、学校の負担も相当大きなものとなります。
そもそも10歳未満と10代には
新型コロナウイルス感染症による死者が出ておりません。フランスで９歳の子どもが１人亡くなっていますが、その濃厚接触者170人は１人も感染しておりません。それほど子どもの持つウイルスの感染力は低いものなのです。
高齢者や基礎疾患を持っている方、妊婦などのリスクのある方々を手厚く保護し守ってあげて受け入れる体制をしっかりと整える一方で、健康な方は元気に働いて経済を回してもらうという方向にシフトしたほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
崎田恭平市長 感染リスクが高い方への対策が必要だという観点は、私もそのとおりだと思っておりまして、県のほうでも、今、重篤患者に対する医療体制について、国の方針に基づいて、県内の医療機関は当初は入院病床が31床しかありませんでしたが、今204床まで増やされております。軽症患者の受入宿泊施設ももちろんなかったわけですけど、今200室ということで、かなり体制整備を行って、今後も拡充されると県から伺っております。役割分担として、原則として医療は県が提供するものになっております。
ということでありますので、重篤患者にしっかり対応を今やっている状況でありますけども、ただ、経済が動いていないというのはまだ別観点だと思っておりまして、国民、市民、県民の意識の問題だと思っております。強過ぎる自粛によって経済が動いていかないというのが一番の課題でありますので、感染対策をしているのであれば、しっかり動いてもいいんですよということをどう啓発をしていくかということが経済を回していくポイントになるのではないかと思っております。
４番（柿原聡子議員） ありがとうございます。日南市と市民を守るため、一番よい方法を考えてください。お願いします。
次の質問に移ります。
第２波、第３波が起きる心配もありますが、同時に食糧危機も起きそうな世界情勢となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、ロシアなど15か国の農業国が相次いで穀物などの輸出を制限し、供給を減らし、中国は全世界から穀物を買い占めようとしております。それに加え、アフリカや中東、南アジアではサバクトビバッタが、中国ではヨトウムシがとてつもない規模で異常繁殖し、農作物を食い荒らして大変な状況になっております。このままいくと、諸外国からの輸入が制限されるどころか、止まる可能性も大きいです。もう既にロシアからの小麦は輸出制限が行われています。
日本の食料自給率は、カロリーベースにして37％しかありません。お米は97％ありますが、小麦は12％、大豆は６％、食肉の餌に使う穀物は28％しかありません。穀物がなくなれば、スーパーの食品売場の約７割が消えるとも言われております。
一応宮崎県は生産ベースでいうと食料自給率は全国１位です。ですが、今のうちに日南市内でのカロリーベースでの食料自給率を高め、日本の食糧危機は日南市が救うんだぐらいの勢いで取り組むべきと思います。
食糧危機に向けて、特に穀物が重要ですが、何か対策は考えていらっしゃいますか。
崎田恭平市長 まず、コロナ禍に関連した日本の輸入制限は行っていないということでございました。
今、主要穀物の国内需要に対する供給量は十分確保されておりまして、今期の世界全体の穀物生産量についても過去最大になる見込みということで伺っております。このことから、国では、直ちに食糧危機が起こるということは現在のところ想定されておりません。
本市においては、穀物というのは米になるかと思いますけども、基本的にはこれまでの方針どおりと考えておりまして、そういったことに対応が必要だという認識は今のところは持っていないというところでございます。
４番（柿原聡子議員） あまり悠長に構えている時間はないように思われます。なるべく喫緊の課題として取り組んでいただきたいと強く願っております。
次の質問に移ります。
家庭や教育の影響について、時間の都合上、四つの質問を一括してお伺いします。
外出自粛によりストレスがたまり、ちょっとした口論が増えたという話を聞くようになりました。
そこで、一つ目、児童虐待や家庭内暴力などの報告は増えていませんか。
二つ目、自粛ストレスによる鬱やひきこもりに関する相談はありましたか。
三つ目、スマホ依存、ゲーム依存で昼夜逆転し不登校になった子どもはいませんか。
四つ目、全国的に問題になっている中高生の望まない妊娠の相談はありませんでしたか、お伺いします。
若松敏郎健康福祉部長 一つ目、二つ目と四つ目について、私のほうからお答えさせていただきます。
令和２年３月から５月末までの児童虐待相談件数は７件となっており、前年同時期の13件と比較しますと、６件の減となっております。また、家庭内暴力の相談件数はございませんでした。
次に、ひきこもりに関する相談件数は、令和２年３月から５月までで申し上げますと、２件となっております。また、前年同時期の相談件数はございませんでした。
次に、中高生の望まない妊娠に関する相談件数につきましては、本市については現在のところありません。また、本市を管轄する相談機関であります日南保健所にも確認いたしましたところ、今のところないという状況になっております。
甲斐健一教育部長 先ほど健康福祉部長が答弁したことにつきましては、教育委員会としても情報を共有しているところです。
お尋ねの不登校についての御質問でございますが、各学校におきましては、再開当初から出欠の状況把握に努めております。その結果、今回の休校によってスマホ依存やゲームで昼夜が逆転し不登校になった児童・生徒というのはおりませんでした。
４番（柿原聡子議員） 意外にも相談が少なかったので、逆に驚いているところなんですが、これからそのような相談も来るとは思います。これからどのような対策を取っていかれる予定でしょうか、お伺いします。
若松敏郎健康福祉部長 対応策についての御質問でございます。
児童虐待や家庭内暴力の対応策につきましては、市の要保護児童対策地域協議会やまるごと福祉相談窓口、児童相談所、警察、医療機関、学校、保育所、幼稚園等の関係機関と連携しながら、子どもの見守りや状況把握に努めているところです。また、母子保健事業の各種健診、赤ちゃん訪問時等においても同様に行っております。
このように様々なところで常にアンテナを張りながら、早期発見と情報共有に努めており、支援のニーズに応じて役割分担を行い、早期適切な対応につなげる体制をとっているところでございます。
次に、ひきこもりに対する対応策につきましては、まずは相談者の困り事に対してしっかりと向き合いお話を伺うことにしております。その上で、県のひきこもり相談支援センターや警察、保健所、社会福祉協議会などの関係機関と情報共有しながら、個別の支援策について協議対応している状況でございます。
次に、中高生の望まない妊娠についての対応策につきましては、本市こども課において、妊娠・出産・子育てにわたる全ての相談について、電話や訪問等により随時、保健師、助産師等が相談に応じております。
また、県においては、中央保健所内に女性専門相談センター「スマイル」を開設し、電話や面接による思いがけない妊娠の相談に応じております。さらに、県内の全ての保健所においても同様の相談を受け付けて対応しているところでございます。
甲斐健一教育部長 まず、臨時休校中をどういった状況で把握しているかを説明させていただきますと、学校のほうでは登校日を利用いたしまして、４月下旬に１回、５月中に２回、市内共通のアンケートを実施いたしました。
その内容につきましては、生活リズムや学習時間、ネット利用時間をはじめ、不安に思っていることや困っていること等に関するアンケートでした。
その結果を基にいたしまして、学級担任が気になる児童・生徒に個別の相談をしたり、家庭訪問をしたりして、不登校を未然に防ぐ取組をしました。今後につきましても、そういった取組に加えまして、市の巡回相談員等による支援も行っておりますので、状況に応じて関係機関と連携していきたいと考えております。
４番（柿原聡子議員） はい、ありがとうございます。これからの未来を築いていく
子どもたちにはもちろんのこと、精神的に追い詰められている方にも寄り添い支えながら、正しい知恵や道徳を持って導いてあげてください。
これで質問は以上になりますが、現代のようにグローバル化した世界において、
新型コロナウイルス感染症の急激な世界的感染拡大は人類にとっても未曽有の事態であり、我が国の対応は、世界的な状況を見定めていく必要があり、かじ取りは非常に難しいものがあります。
しかしながら、今回の事態の収束は、数か月で終わるわけではなく、過去の感染症の例から見ても、数年かかると言われており、感染症対策と給付金などの支援のみでは国家的危機を乗り越えることはできません。
繰り返しになりますが、過度な休業要請や外出自粛、学校休業等は経済と社会に壊滅的な打撃をもたらし、国家財政の破綻につながります。今大事なことは、
新型コロナウイルス感染症への過度な恐怖心に打ち勝ち、感染症対策と経済活性化の両立に向けて英知を結集して取り組むことと考えます。
市長におかれましても、市民の生命と財産を守るため、経済的にも社会的にも安心して暮らせるまちづくりに向けて真に有効な施策を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
濱中武紀議長 以上で柿原聡子議員の質問を終結し、午後１時まで休憩いたします。
＝休憩 午前11時11分＝
＝開議 午後１時00分＝
前田幸雄副議長 再開いたします。
午前中に引き続き一般質問を続行します。
○黒部俊泰議員個人質問
前田幸雄副議長 次は、10番、黒部俊泰議員の登壇を許します。
10番（黒部俊泰議員）（登壇） 議席番号10番、公明党日南市議団の黒部俊泰でございます。
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、現在におきましても
新型コロナウイルス感染症による影響で大変な御苦労をされている方々に対しお見舞いを申し上げます。
それでは、通告に従い質問いたします。明快なる答弁をお願いいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策におけるひとり親支援についての質問です。
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、特に支援が必要な世帯に対し、全国の自治体で支援策が進んでいます。福岡県福津市では、児童扶養手当などを受給する世帯へ、農協と協力しお米を自宅に届けられています。また、東京都調布市では、子育て世代への商品券配付とは別に、困窮世帯に商品券を上積みして発行をされています。さらに、ひとり親など公的支援の対象となる世帯には、高校生も含め１万円を配付し、支援を強化されています。
生活困窮者世帯に商品券を配付する施策は、愛知県日進市や群馬県大泉町などでも実施されています。
特に母子世帯では、非正規雇用が半数近くに上り、その平均年間就労収入は133万円で、ぎりぎりの生活状況です。また、４人に３人は離婚した元夫からの養育費を受けられていません。子どもの貧困率の全国値は13.9％ですが、ひとり親家庭では50.8％と大きく跳ね上がります。
さらに、今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により就業環境が激変しました。ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの４月アンケート調査によれば、収入減の世帯は59％、収入がなくなった世帯は11％という結果でした。
えびの市や新富町も既に支援策を実施されています。本市も支援すべきと考えますが、見解を問います。
以上で壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） ひとり親支援についての御質問です。
ひとり親支援につきましては、これまでも児童扶養手当の支給のほか、ひとり親家庭等日常生活支援事業、母子及び父子家庭等医療費助成事業、ひとり親家庭自立支援事業などを行っているところです。
今回、これに加えて、国の制度としてひとり親世帯への臨時特別給付金が支給されることになり、児童扶養手当の受給世帯に対して、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円が支給されます。さらに、児童扶養手当を受給している世帯等が
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が大きく減少した場合には、１世帯５万円が追加給付されることとなっております。
以上のことから、現在のところ、市独自の支援は考えておりませんが、市としましては、こういった給付金が早期に支給されるように準備を進めているところであります。（降壇）
10番（黒部俊泰議員） 次は、特別定額給付金についての質問です。
公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に１人一律10万円の給付を直談判したことにより、特別定額給付金が実現いたしました。大切なことは、確実に早くお届けすることであります。現段階での未申請世帯数や未申請世帯の割合、また、給付済世帯数や給付済みの世帯割合などの取組状況を問います。
黒岩保雄産業経済部長 給付状況等についての御質問でございます。
６月19日現在の状況で申し上げますと、まず、本市の対象世帯数が２万6,631世帯ございまして、そのうち申請をされていない世帯につきましては765世帯ございます。率にして2.9％ということになります。また、給付済みの世帯数につきましては、２万5,652世帯でございまして、その割合につきましては96.3％になります。
現在、受付いたしました申請書につきましてはすぐに処理を致しておりますが、銀行の振込の手続等がございますので、１週間から10日ぐらいの時間を頂いているという状況でございます。
10番（黒部俊泰議員） それでは、再質問をさせていただきます。
現在、日南市におきましては、市民の銀行口座に誤った金額が入金されるという事案が発生をしております。なぜそのようなことが起こったのか、その原因を問います。
黒岩保雄産業経済部長 市内においては、誤った口座に入金があったというふうに私のほうでは把握いたしておりませんが、入金する際には、必ず本人が御記入された口座番号と口座番号等がある通帳等のコピーをつけてありますので、まず口座番号についてはきちっと把握されていると思いますが、最終的には人の手で入力ということになりますので、そういった過程で、全体で２万6,000件ございますので、そういったものもある可能性はあるとは考えております。
10番（黒部俊泰議員） それでは、対策を問います。
黒岩保雄産業経済部長 もちろんこれはチェックでございますし、中には、振込があった方からの問合せといったこともあろうかと思いますが、一旦振り込んでしまうとなかなかチェックの難しいところがありますが、そういったものについては再度チェックするように徹底をしていきたいと思います。
10番（黒部俊泰議員） 次は、国の補助金などの支給に必要な申請書類の作成などの支援についての質問です。
広島県呉市では、事業者向けに行政書士による無料相談窓口を開設されました。また、持続化給付金など各種制度の申請書類の作成などを行政書士に依頼した場合、手数料の半額、最大２万5,000円を市が負担する制度も始められています。さらに、事業者が雇用調整助成金の申請手続を社会保険労務士に依頼する場合、１事業所当たり10万円までは手数料の全額を補助されています。これは、申請に要する負担が大きい、申請手続が煩雑、そもそも制度の存在を知らないなどの声が相次ぎ、市が支援制度を利用しやすいように仕組みを整えたものです。
本市の事業者の方々にもそのような声があるのではないかと考えます。本市における国の補助金などの支給に必要な申請書類の作成などの支援について見解を問います。
黒岩保雄産業経済部長 国の給付金や助成金につきましては、現在、それぞれコールセンターなどが設置されておりまして、申請書類作成についてのサポートをされているというところでございます。例えば雇用調整助成金につきましては、宮崎労働局、ハローワーク日南でも申請相談に関することが可能となっておりまして、また、持続化給付金の申請につきましては、５月16日から日南市テクノセンター内に申請サポート会場が設置されております。こういったところで補助員の方によるサポート入力が実施されているというところでございます。
併せまして、市の総合相談窓口としての
新型コロナウイルス感染症市民生活・経済対策推進室を設置しておりまして、ホームページ、市内回覧等による制度の周知を行っているところでございます。
また、商工会議所にお伺いしましたところ、持続化給付金等につきましては、当初いろんな問合せが多かったと、申請しづらいという話もございましたが、国のほうでも、雇用調整助成金も含めてなんですが、そういうシステムの改修でありますとか申請の簡素化が図られまして、現在、そういう申請しづらいといったような声が少なくなっていると商工会議所から伺っています。
また、本市の
新型コロナウイルス感染症市民生活・経済対策推進室にいろんな問合せが来ますが、最近では、手続の仕方というよりも、申請したお金がいつ入るのかといったような問合せが多くなっておりますので、現段階ではこういった申請しづらいという状況については大分緩和されてきているのかと思っています。
前田幸雄副議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時10分＝
＝開議 午後１時11分＝
前田幸雄副議長 再開します。
黒岩保雄産業経済部長 先ほど申し上げました現状からは、申請について困っていらっしゃる方が少ない状況が見受けられますので、市としては、サポートをしていくというところについては、そういう助成などではなくて、
新型コロナウイルス感染症市民生活・経済対策推進室を使った相談などで対応していきたいと思います。
10番（黒部俊泰議員） 次は、市の一律家計支援についての質問です。
感染拡大防止のために、全ての市民の方々が３密回避やソーシャルディスタンスに取り組まれているのが現状です。市は、全世帯一律の家計支援を行う視点が必要と考えます。
愛知県稲沢市では、一般家庭、事業者を対象に水道料金の基本料金４か月分を免除することを決定、宮崎市でも実施するとの報道がありました。市は、今後、水道料金の免除による家計支援を実施する考えはないのか、見解を問います。
崎田恭平市長 一律の家計支援は、国の特別定額給付金や子育て臨時特別給付金などができておりますので、市としても迅速な対応を進めてきたところでありまして、一定の対応ができたものと考えておりますので、一律の家計支援というのは今の段階では考えておりません。
今後の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、生活困窮に陥った市民を対象に、集中的に重点的に、そして迅速に対応していくことが必要だと思っております。
水道事業につきましては、これは公営企業会計によって運営されておりまして、安定経営を図っていくためには水道料金は重要な財源でありますので、現時点でやることは考えておりません。
ちなみに、支払いの猶予申請があった場合、最大４か月分の徴収猶予を行うんですが、６月19日現在、事業所で３件、個人で２件の徴収猶予は行っているところであります。
10番（黒部俊泰議員） 次は、
新型コロナウイルス感染症対策における緊急小口資金などの特例貸付けについての質問です。
緊急小口資金などの特例貸付けは、休業や失業でない場合でも、今回、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し生活資金に困っておられる場合には申込みができるようになりました。今回の貸付け拡大などの概要や相談件数、県への申請件数、貸付け済みの件数などの取組状況を問います。
また、３密回避やソーシャルディスタンスの確保、デジタル化の推進など、相談体制の改革状況を問います。
若松敏郎健康福祉部長 この貸付けにつきましては、市社会福祉協議会などが申請受付を行い、県社会福祉協議会が審査及び決定を行っております。
今回の特例措置として、緊急小口貸付けにつきましては、貸付上限額の拡大や据置期間と償還期限が延長されました。
総合支援資金につきましては、据置期間の延長や貸付利子が無利子とされ、保証人が不要となりました。
貸付けの状況につきましては、６月22日現在、緊急小口貸付けの相談件数が138件、県社会福祉協議会への申請件数が120件、貸付け済件数が114件、総合支援資金の相談件数が32件、県社会福祉協議会への申請件数が26件、貸付け済件数が23件となっており、貸付け済みとなっていない、合わせて９件がございますけれども、これにつきましては、現在、県社会福祉協議会で審査中でございまして、これまで申請した分については100％貸付けを行っているところでございます。
相談及び申請につきましては、２名体制で対面による面談を行っておられまして、申請受付時には、記入漏れや添付書類の不備を防ぐため、直接説明を行うとともに、申請書をチェックしているところです。
３密の回避につきましては、予約による相談時間の調整や相談会場の換気の徹底、窓口へのビニールカーテンの設置などの対策を講じておられます。
前田幸雄副議長 暫時休憩します。
＝休憩 午後１時15分＝
＝開議 午後１時15分＝
前田幸雄副議長 再開します。
若松敏郎健康福祉部長 記入漏れや間違いがあるということで、直接面談で行っておられるとお聞きしております。
10番（黒部俊泰議員） 次は、
住居確保給付金についての質問です。
住居確保給付金の支給対象が拡大され、
新型コロナウイルス感染症対策が強化されています。給付金支給拡大の概要や相談件数、支給件数、支給額などの取組状況を問います。
また、３密回避やソーシャルディスタンスの確保、デジタル化の推進など、相談体制の改革状況を問います。
若松敏郎健康福祉部長 住居確保給付金の相談及び申請受付につきましては、
生活困窮者自立促進支援事業を委託しております市社会福祉協議会が行っており、福祉課のほうで審査及び決定を行っております。
今回の
住居確保給付金の支給拡大につきましては、65歳未満という年齢制限が撤廃され、対象者がこれまでの離職・廃業から２年以内の方に加え、休業等により収入が減少し離職等と同等の状況にある方に拡大されました。また、ハローワークへの求人申込みが不要となり、求職活動の要件が緩和されました。
６月22日現在、相談件数が21件、申請件数が２件、支給件数が２件で、支給決定額につきましては、それぞれ３か月分で２件合わせて19万2,000円となっております。
申請書につきましては、市のホームページからダウンロードできるようにしておりますけれども、申請受付については、記入漏れなどを防ぐために直接面談を行っておられます。
10番（黒部俊泰議員） 次は、身寄りがなく、住まいを失ったり、失うおそれのある生活に困窮した方への支援についての質問です。
今年の４月に、市民相談をお受けしました。それは、市営住宅に入居するには連帯保証人が２人必要であるが、身寄りがない人もいるのだから、配慮が必要ではないかとの御相談内容でありました。その御相談者は身寄りがない方の連帯保証人を引き受けてくださった方でした。
本市も、誰もが安心して住まいを確保できる取組が必要と考えます。連帯保証人がいなくても市営住宅に入居できるような配慮について見解を問います。
安藤丈喜建設部長 市営住宅入居要件の保証人につきましては、令和元年第５回定例会にて鈴村議員にお答えしましたとおり、現在、管理条例により、２人の保証人をお願いしているところでございます。
保証人を立てる目的につきましては、家賃債務の保証、そして、人命に関わるような場合の身元引受人の役割や、万が一死亡された場合の家財処分の対応など、重要な役割を担っていただくこととしております。
確かに議員御指摘の身寄りがない入居希望者の保証人確保につきましては、セーフティーネットとしての役割を担う公営住宅の観点から、新たな対応策が必要ではないかとの認識は持っていたところでございます。県においては、本年４月から、保証人要件を２人から１人にするとともに、県内居住要件の緩和がなされております。
こういったことを踏まえまして、本市においても、保証人要件の見直しや家賃債務保証事業者による保証制度の活用等を検討してまいりたいと考えております。
10番（黒部俊泰議員） 次は、生活保護についての質問です。
今回、市が発行した助成金、給付金などの御紹介チラシや広報誌に生活保護制度が紹介されていませんでした。しかし、厚生労働省の新型コロナ対策の生活を支えるための支援の御案内には生活保護が紹介されています。
コロナ禍において、チラシなどを作成する場合、生活保護制度も紹介し、市民が相談しやすい環境づくりに取り組むべきと考えます。見解を問います。
崎田恭平市長 今回市が作成したチラシや広報誌につきましては、紙面の関係があります。支援制度を全て載せますと、字が小さくなるとか、載り切らないということもありますし、情報が多過ぎると、逆に最大情報がぼやけてしまうということもありますので、今回作った考え方は、この
新型コロナウイルス感染症に関して新たに創設があったり、大きな改正があった制度に限って紹介をしました。
生活保護制度については、市民の認知というものが、生活保護制度を知らない市民はいらっしゃらないと思いますので、別の手法で、つまりは市のホームページや生活保護のしおりなどを作っておりますので、そういったお困りの場合にはぜひ活用してくださいという形で、これまでどおりの別のやり方で周知はしっかり図っていきたいと思います。
10番（黒部俊泰議員） 次の質問です。
環境省は、2020年版環境白書において気候危機と初めて記載をしました。豪雨災害や猛暑のリスクがさらに高まるとの危機認識を共有することが必要です。
厚生労働省は、熱中症対策として、2018年度から生活保護を受け始められた世帯で、高齢者や子どもがいらっしゃる場合などに限り、７月から、エアコン購入費、上限５万円の支給を開始されています。
国において、公明党は、真に必要な場合は冷房器具を購入できるよう万全の体制を検討することとして、2018年度以前からの受給世帯にも対象を広げるように求めています。
新型コロナウイルス感染症の影響で屋内で過ごす時間の割合が増加傾向の中、本市も、真に必要な場合は冷房器具を購入できるよう、万全の体制を検討することが必要と考えております。
2018年度、2019年度のエアコン購入費の支給世帯数、そして、本年度の取組状況などについて見解を問います。
若松敏郎健康福祉部長 エアコン購入費の支給世帯数につきましては、2018年度が１件、2019年度が１件となっております。本年度につきましては、５月に１件に支給しております。
購入費の支給につきましては、新規申請の調査時や家庭訪問の際に、ケースワーカーが御案内を申し上げているところでございます。また、市のホームページにも対象や要件を記載し、周知を図っているところでございます。
10番（黒部俊泰議員） 次は、第２次補正予算成立後の支援施策周知についての質問です。
市は、広報誌やＡ３のチラシで周知に取り組まれる中、第２次補正予算成立後の支援策についても周知に取り組むべきであると考えております。見解を問います。
黒岩保雄産業経済部長 周知についてでございますが、市につきましては、これまで国・県・市等の支援策を、市のホームページでございますとか、広報にちなん、新聞折り込みなどで周知を図ってきておりまして、今後、新たな支援策、取組や新制度などが実施されましたら、これまで同様に様々な媒体によりまして周知を図っていきたいと考えております。
そういった中で、直接国が市を通さずに対象者に給付をする事業もございますので、これにつきましては、ＪＡでありますとか、様々な団体と連携しながら周知を図っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、せっかくの給付金でございますので、取りこぼしのないように、しっかり周知をしていきたいと思います。
併せまして、先ほどの特別定額給付金の振込の件でございますが、今確認をいたしましたら、本件でミスらしいミスというのは２件ございました。間違って人の口座に入れたというのはございませんが、そのうちの１件は、世帯の中に受け取りをしないという方がいらっしゃって、ほかの方は受け取るということだったんですが、その受け取りをしないという方の分までまとめて世帯のほうに振り込んだというケースが１件、もう１件は、日南市に住民票はございますが、ほかの自治体の施設にいらっしゃる方、これは制度によりまして、そこにいらっしゃるところで支給をするということになっているそうなんですが、これを誤って日南市のほうで支給をしたということでございまして、この２件につきましては、いずれも返金をしていただいているということでございます。
10番（黒部俊泰議員） 次は、証明書の交付手数料免除についての質問です。
大阪市では、
新型コロナウイルス感染症の影響で融資や貸付けなどを申請する場合は、申請に必要な証明書の発行手数料が免除されています。本市は免除できないかを問います。
崎田恭平市長 本市におきましては、これまでも様々な給付金等々の支援をしておりますので、この証明書の発行手数料の免除については、現時点では考えておりません。
10番（黒部俊泰議員） 次は、自殺防止対策についての質問です。
厚生労働省の３月11日の事務連絡では、
新型コロナウイルス感染症の影響が健康問題にとどまらず、経済、生活問題、さらには自殺リスクの高まりにも発展しかねない状況にあるとあります。
本年５月は、対前年同月比で最も減少したのは北海道が29％減、埼玉県が25％減、東京都が16％減の順です。毎月の速報値は翌月の10日頃に厚生労働省、警察庁から公表されています。本年５月の全国での自殺者数は対前年同月比19％減となっています。また、１月から５月の累計では、対前年比11％減で、特に４月と５月の減少幅が目立っています。
本市の１月から５月の累計自殺者の対前年比を問います。また、自殺防止対策の取組状況なども併せて問います。
若松敏郎健康福祉部長 自殺者数につきましては、厚生労働省による地域における自殺の基礎資料に市町村単位で公表されております。
それによりますと、本市の１月から５月の累計自殺者数は、昨年が５人、今年が６人となっております。
対策につきましては、国県市が新たに
新型コロナウイルス感染症の経済支援として実施しております事業等の紹介や、また、平成31年に策定いたしました、いのち支える日南市自殺対策行動計画に基づき市が行う生きる支援に関する既存事業を最大限に生かしながら、自殺防止対策に取り組んでまいります。
10番（黒部俊泰議員） 次は、保育などや教育環境整備の取組についての質問です。
公立保育所などや小・中学校におけるマスクの配付、消毒液、非接触型体温計の整備状況などや感染防止対策を問います。
若松敏郎健康福祉部長 市内の公立保育所や私立保育園、認定こども園などの23施設におきましては、国の補助事業を活用し、１施設当たり50万円を上限といたしまして、それぞれの施設に必要な備品等の整備を行い、感染防止に努めていただいております。
なお、整備しました主な備品等の内容につきましては、空気清浄機や非接触型体温計、消毒液、マスクなどとなっております。
また、感染防止対策の主なものは、消毒の徹底や保育士など職員のマスク着用などの基本的な対策のほか、
緊急事態宣言中の４月22日から５月24日にかけましては、自宅での保育が可能な家庭については自宅での保育を行うことへの協力をお願いするなど、できるだけ施設内が３密な環境とならないような対策も行ったところでございます。
甲斐健一教育部長 学校関係については、私のほうでお答えさせていただきます。
文部科学省から児童・生徒に配付される布製マスク２枚に加えまして、市では、小・中学校で必要なマスク、消毒液を各学校の要望に応じて配付してまいりました。また、非接触型体温計につきましては、各校に１台配付したところです。
感染防止対策につきましては、学校においても、検温及び風邪症状の確認や小まめな手洗いなど、学校での教育活動を行うための10のポイントなどを実践しております。この10のポイントといいますのは、登下校時、学習活動時、休み時間などのそれぞれの場合において、感染予防のために何を行うかというものを示したものになります。児童・生徒にも具体的に分かりやすく説明することで、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しまして、安全対策に努めているところです。
10番（黒部俊泰議員） 次の質問です。
長期休業による影響で、学校再開後に児童・生徒が心身の不調を生じる傾向があります。各学校に対して、相談体制などの支援強化を実施しているのかを問います。
都甲政文教育長 相談体制等の支援についての御質問です。
柿原議員にもお答えしましたとおり、アンケートの結果を基に、学級担任が児童・生徒一人一人の状況を把握して、気になる児童・生徒をはじめ、個別の対応をしっかりと行ってまいりました。
また、市の巡回指導相談員には、学校と連携して児童・生徒の様子を把握し、状況に応じて対応ができるようにお願いしております。
さらに、県と連携いたしまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーには、緊急事態に備えて対応できるようにお願いしております。
10番（黒部俊泰議員） それでは、次の質問です。
冬場に
新型コロナウイルス感染症の拡大が起こった場合、インフルエンザの流行時期と重なりますので、特に高校や大学などの受験生は大変不安な環境に置かれてしまいます。インフルエンザ予防接種費用の助成を実施する考えはないのかを問います。
崎田恭平市長 現在、65歳以上を対象に、一部公費による予防接種を実施しておりますが、現時点では、高校や大学等の受験生に対する予防接種費用の助成は考えておりません。引き続き、広報誌等を活用してインフルエンザ予防の啓発は実施していきたいと思います。
10番（黒部俊泰議員） 次は、コロナ禍における避難対策についての質問です。
国におきましては、通常の災害発生時よりも多くの避難所開設や避難所以外の民間施設などの借り上げ開設、また、妊産婦や障がいがある方にホテルなどの宿泊費助成を紹介されています。
本市における分散避難の取組について見解を問います。
崎田恭平市長 まず、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染危険性を低減させるために、自宅で安全が確保できる人は自宅にとどまる、安全な地域にお住まいの親戚や知人宅等への避難、宿泊施設への避難などの分散避難が極めて有効だと思っておりまして、先日の広報誌の中でも、避難対策の中で、まずは分散避難を検討してくださいというような告知・広報もさせていただきました。
また、避難所における感染症対策としましては、手洗い、せきエチケットの基本的な対策の徹底及び衛生環境の確保、また、避難者の健康状態の確認、十分な換気の実施や屋内テントを活用した飛沫感染防止、そして、発熱、せきなどの症状が確認された方の専用スペースの確保といった対応も避難時においてもやっていきたいと思っております。
あと、一部避難所においては、持病をお持ちの虚弱者用専用スペースの確保や保健師の配置も行っていきたいと思っております。
10番（黒部俊泰議員） それでは、次の質問です。
本市におきましては、コロナ禍における避難対策はホームページや広報誌などにおいて周知の取組がなされております。さらなる市民への周知が重要ではないかと考えております。その取組について見解を問います。
松山昭彦総合政策部長 周知につきましては、まず、自治会で説明を行った上で、６月１日付けで全世帯にチラシを配付しておるところです。先ほど市長のほうから紹介のありました広報誌でも、分散避難というところに重きを置いて啓発を行ったところです。
今後も、いろんな機会を通じて、コロナ禍においての避難の仕方というのを啓発してまいりたいと考えております。
10番（黒部俊泰議員） 次の質問です。
避難所におけるパーティション、マスク、消毒液などの感染症対策に必要な物資の備蓄状況について、見解を問います。
松山昭彦総合政策部長 これまでも、マスク、それからトイレの袋や、消毒用のアルコールなどの備蓄を進めてきております。
今回、５月臨時会におきまして可決いただきました災害対応の物資整備事業で、飛沫感染防止用のテントも購入しております。今日、参考までに展示をしておりますが、１人用・２人用のテントを導入しております。
消毒液やマスク、それから空気清浄機のほうも現在発注をしているところでございます。今月中には納品ということを聞いております。
今後も必要な資機材が出てくると思いますので、随時備蓄を進めていきたいと考えております。
10番（黒部俊泰議員） 次の質問です。
国におきましては、避難所においてテントを使用する場合は、飛沫感染を防ぐために屋根があることが望ましいが、熱中症対策に十分注意することが必要と注意喚起がなされています。
本市におきまして、エアコンがない避難所における熱中症対策を問います。
松山昭彦総合政策部長 まず、先ほどのテントなんですが、見てもらったと思いますけど、上のほうがメッシュ形状になっており、床から一定の高さがありますので、飛沫感染防止も熱中症にも配慮した構造となっております。
空調設備、クーラーのない避難所も確かにございます。そちらについては、今後対策を講じるべく、現在検討をしているところです。国の第２次補正予算等も見込んだ形で、今検討を進めているという状況でございます。
10番（黒部俊泰議員） 次は、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現についての質問です。
小・中学校における１人１台のパソコンの整備完了時期と学校ネットワーク環境の整備完了時期、そして、学校授業においての活用開始時期について見解を問います。
都甲政文教育長 タブレットにつきましては本年度中に配備を、学校ネットワーク環境整備の完了は来年１月末を予定しております。
本年度は、北郷小中学校をモデル校として、タブレットを活用した学習指導の研究、本市の小・中学校の教員で構成された日南市教育研究所による指導マニュアル等の作成・配付、そして、来年２月から３月には、市内全ての教員を対象とした市主催の研修会の実施等を計画しております。令和３年度から、全ての小・中学校においてタブレットを活用した授業ができるよう準備を進めております。
10番（黒部俊泰議員） それでは、次の質問です。
今後、早期に家庭と学校をつなぐ通信環境の整備が進むことにより、臨時休業などの緊急時においても、全ての
子どもたちの学びを保障できる可能性が高まります。
いつまでにどのような運用を目指すのかなどの見解を問います。
都甲政文教育長 通信環境の整備を行い、
子どもたちの学びの場を保障していく上では、家庭のインターネット環境の状況を把握する必要があります。そのため、現在、各家庭におけるインターネット回線の有無を含め、種類や通信データ量等の環境調査を実施し、今月中に調査結果をまとめることにしております。
今後は、調査結果を踏まえ、家庭と学校をつなぐ通信環境の整備の在り方を含め、
オンライン授業等の実施時期や内容についても検討してまいりたいと考えております。
10番（黒部俊泰議員） それでは、再質問です。
家庭学習を支える通信費支援についての再質問です。
就学援助制度を利用されている世帯におきましては、各自治体の判断となっております。本市の就学援助制度を使われている世帯への通信費支援について見解を問います。
甲斐健一教育部長 今議員が仰せられたように、国のほうではそういった部分についての補助体制も整っていると聞いております。教育長が先ほど答弁しましたように、今、アンケート調査によってそういった環境がどれくらいあるかという部分を調査しておりますので、その結果をもって今後検討してまいりたいと思っております。
10番（黒部俊泰議員） 以上で質問を終わります。
前田幸雄副議長 以上で黒部俊泰議員の質問を終結し、午後１時50分まで休憩いたします。
＝休憩 午後１時41分＝
＝開議 午後１時50分＝
前田幸雄副議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○平 剛典議員個人質問
前田幸雄副議長 それでは、１番、平剛典議員の登壇を許します。
１番（平 剛典議員）（登壇） 議席番号１番、自由民主党日南市議団、平剛典です。
早速ですが、６月19日には県外往来解除となり、プロ野球が開幕し、７月１日にはディズニーランドも再開予定と発表されました。徐々にではございますが、日本全国でにぎわいの兆しが戻ってきそうで、うれしく思っております。
今言いたいことは、何といっても
新型コロナウイルス感染症です。どこに行っても、誰と話しても、新聞でもテレビでも、どこででもこの話題で持ち切りです。この御時世、どうしてもテレビやスマホからの情報が一般的に流通していることが現状だと思います。テレビ等で東京東京と配信されても、よくも悪くも我が身かのように捉えてしまう。もちろん日本全国で見ると、毎日感染者は出続けております。しかし、ここ日南市では、現在、感染者はゼロであります。ゼロだからといって、決して安全なわけではありませんが、さき３か月間の自粛生活から得た予防対策や県や本市が掲げる新しい生活様式を守り、今後は安全に経済活動を回すときではないかと考えます。
日南市から感染者を出さない、それはもちろん大事ではありますが、今は日南市から廃業や倒産を出さないという意識を高めていただき、今後の長期戦、各業種非常に厳しい状況となってくることと思います。市外や県外では、残念ながら既に苦しい、悔しい思いをたくさん聞いております。市内ではそうならないように、今できることをという思いです。
では、最初の質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。
商工について、これまで、また、これから
新型コロナウイルス感染症の影響を受け経営に支障が出続けることになった場合、今後、支援や対策の計画や考えはあるのかをお聞きいたします。
壇上からは以上です。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 今後の支援や対策についての御質問です。
新型コロナウイルス感染症の事業者への影響が全体的に広がっており、議員仰せのとおり、観光業や飲食業に関しては、観光客の回復の見通しが立たず、この状況が長期化するおそれがあることを危惧しております。
そのため、これまで、事業継続のための支援金の給付や市内消費活動を促進する取組など、様々な支援を行ってきたところであります。
今後、個人消費や観光客数の回復が望めない時期が続いた場合、これまで以上に市内経済の悪化が予想されます。今回、国の第２次補正予算において、固定費の中で大きな負担となっている家賃の３分の２を６か月間給付する制度が成立しました。このような国の制度を活用していただきつつ、今後、市においても、事業者等の声を聞きながら、事業継続に必要な支援の検討を行っていきたいと思います。（降壇）
１番（平 剛典議員） はい、分かりました。その半年間の家賃補助に皆さん期待していますけど、出るかどうか決まっているんですか。こういったときこそ、市民一体となってこの悪病と闘っていただきたく思います。前向きな対応をよろしくお願いします。
商工について続けます。
2020年オリンピックイヤーとも騒がれたこの年に、新年度から自粛自粛と全ての方が我慢のスタートとなったことと思います。市内でも様々な催しが中止となり、中止イコール自粛と反応してしまうぐらいに体にしみついているのではないでしょうか。
今後どのように変わっていくのかは分かりませんが、今現在は市内での感染者はゼロであります。予防対策を徹底し、経済活動を前向きに進めていく必要があると考えますが、行政としてはどうお考えでしょうか。また、今後、民間事業として、地元を盛り上げたい、街を盛り上げたいなど、市内での
イベント等が行われる場合、支援等の考えはないのかをお伺いいたします。
崎田恭平市長 先ほどの家賃補助につきましては、国の第２次補正予算が成立しましたので、後はスケジュールを待つだけかと思っておりますので、しっかり実行していきたいと思います。
今の質問でございますけど、これ以上市内経済を疲弊させないように、経済活動を回復させることは大変重要であると考えております。併せて、十分な感染症対策を行いながら積極的な経済活動を促す取組が必要であると考えております。
グリーンフラッグ等の取組を今後も継続していきたいと思っております。
こういった中で、地域内の活気を取り戻すために、活性化の
イベント等を検討している地域や団体もあると伺ってもおります。そのため、イベント開催への支援につきましては今後検討してまいりたいと考えておりますが、３密を避けることや参加者の制限とか、どういった仕組みでやるかというところは、感染対策が十分に図られているかどうかというところをしっかり条件としておきながら、そういったイベントの支援についても検討していきたいと思います。
１番（平 剛典議員） ありがとうございます。よろしくお願いします。市内の各経営者の方々は、絶対に感染者を出さないと必死に予防対策を頑張っていらっしゃいます。ぜひ地元や街の力になれるように、何かを準備していただければと思います。
次に、
グリーンフラッグについてでございます。
街の至るところへこの
グリーンフラッグは掲げてありますが、詳しく事業の意味を教えていただきたいと思います。
崎田恭平市長 グリーンフラッグでありますが、今議員からありましたとおり、各店舗の皆さんにおかれましては必死に感染対策をされていらっしゃると。ただ、それが、当初、一生懸命努力していることがなかなか住民の方に伝わらないという声がありました。そういったところから発案したものであります。
これは、そういった感染拡大防止への努力を見える化することが一番の目的でございます。事業所の自主的な取組でありまして、市が安全性を認証するという事業ではなくて、それぞれが工夫して発信する中でぜひ活用していただきたいというものでございます。
具体的な内容につきましては、新しい生活様式に基づいて宮崎県が示しているガイドラインに沿って各事業所が感染防止対策を実施している目印として
グリーンフラッグを掲げていただいております。二つのことを周知するものでありまして、感染対策をしっかり行っている事業所であるということが１点、もう１点は、今、買物や外食に行ってもいい期間ですよと、そういう時期でありますよということを示すということが目的であります。
この取組は、感染症対策を行いながら経済活動ができる時期ということの目印としてもっともっと広がっていけばいいと思っているところであります。そういった中で、石川県七尾市の青年会議所が、本市の取組を参考にされまして、七尾市内で
グリーンフラッグ運動を始められるといった事例も出てきております。
これは、議員におかれましても協力して周知してくださる方もいらっしゃいまして、本当に住民一丸となった取組になりつつありますので、大変ありがたく思っているところでございます。こういったものが他地域においても、感染症対策、経済活動の両立の意識を二つ持っているという目印としてもっともっと広がっていくことを祈るところでございます。
１番（平 剛典議員） この事業は、市内各事業所に広まっており、とてもよい取組だと思っております。
６月15日発行の市広報誌好きですにちなんの２・３ページにも、
グリーンフラッグを推奨するような掲載がありました。しかし、同広報誌25ページの新しい生活様式の実践例においては、外出控えという文言とイラストが掲載されております。この二つに対し違和感を感じますが、見解をお伺いいたします。
若松敏郎健康福祉部長 市広報誌に掲載しております新しい生活様式の実践例につきましては、発行日であります６月15日現在の内容を掲載をしております。外出控えのイラストは、発熱または風邪の症状があった場合は無理せず自宅療養という意味でございます。６月19日に国が示した新しい生活様式の実践例に変更がありまして、外出控えのイラストは削除されているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の対策につきましては、日々変化しておりますので、今後は、いつ現在の情報であるかを記載するとともに、新しい情報についてはホームページ等で御覧いただくよう周知してまいりたいと考えております。
１番（平 剛典議員） 分かりました。現時点では、体調不良の方以外は外出控えではないということでいいですね。それなら安心しました。今の時期は、こういった文言から誤解を生み、消費活動をしてくださる方に誹謗中傷等の懸念も考えられ、営業にも支障をもたらすこともございます。慎重にお願いいたします。
また、事業者側だけではなく、消費者側にも
グリーンフラッグの意味を周知していただき、双方で予防の意識を高めれば、より安全に営業ができるのではないかと思っております。今後とも御尽力よろしくお願いいたします。
次に、市が主催する、また、市が関係する
イベント等についてでございます。
今年度４月から今後中止が決まっているイベントの予算についてです。
まず、中止が決まったイベント名、また、その予算の使途についてお伺いいたします。
松山昭彦総合政策部長 午前中、和足議員にもお答えした部分がございましたが、事業中止となったイベントにつきましては、油津港まつり、それからジャカランダまつり、なんごう黒潮まつり、クルーズ船受入れ対応などが挙げられると思いますが、市の歳出予算ベースで約1,500万円ということになっております。
現在、
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国県の各種補助金や、あるいは国の交付金等も見込んだ形で財政調整基金を取り崩して施策を実施しているところでございます。もう一つ考えないといけないのは、今後税収の不足というのもある程度予想していかなければいけません。
そういったこともありますので、全庁的に今各種事業の精査を行っています。
新型コロナウイルス感染症対策も含めて、今後、本年度予算をどうするのかにつきまして調整をいたしまして、今後の議会の補正予算においてお示しをしたいと考えております。
１番（平 剛典議員） 市民の方々から、市内のイベントが全て中止になっているのだから予算が余っているのではないかと、その予算を別に充てることはできないのかといった声を頂いておりました。今後の税収とかも心配になると思いますので、未執行の予算が今後有効に使われることを期待します。
今年度の今後開催予定である市の補助や予算のついているイベントについてお伺いいたします。前向きに開催ができるように進められているのか、また、開催、中止、延期等はどの時期に判断される予定なのかを教えてください。
黒岩保雄産業経済部長 市内のイベントについてでございますが、市内イベント、例えば
飫肥城下まつりでありますとか、北郷産業まつり、油津港まつりについては、ほとんどが実行委員会のほうで主催をされておりますが、そういう判断につきましては、お伺いしましたところ、資金の確保であります募金の見通しでありますとか、あと、様々な準備といったものを勘案しながら、おおむね２か月から４か月前に開催するかどうかを判断しているというところでございます。
具体的に申し上げますと、油津港まつり等は中止が決定しておりますが、今後につきましては、
飫肥城下まつり、11月のつわぶきハーフマラソンにつきましては、主催者にお伺いしましたところ、来月中には実施するかどうかを判断していきたいということでございます。
また、市が主催いたします
イベント等につきましては、国のほうのステップがございまして、参加者の数でありますとか、人の間隔、室内であれば収容率がありますので、こういったガイドラインをしっかり守りながら、開催できるものについては開催の判断をしていきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、３密などの感染防止、発生状況でありますとか対策といったものを優先に考えながら判断をしていきたいと考えております。
１番（平 剛典議員） 分かりました。中止や延期が続くと、そのたびに街の元気が降下します。慎重な判断を促すようお願いいたします。
このような時期でもありますので、行政が主となって、このように安全に開催すれば大丈夫と、中止ではなく積極的に開催し、行政と市民の双方で安心安全な日南市をアピールし、今は自粛ムードではないんだよということを知らしめていただきたく思います。リスクはあるかもしれませんが、経済の活性のためによろしくお願いいたします。
次に、県外往来が解除になっている今、県外観光客を受け入れる体制はどうなっているのか。市内でも県外ナンバーをよく見かけるようになってきました。コロナ自粛の影響から、県外ナンバーを見ると、えっとなってしまうこともあるようです。観光地として取り組んでいる本市では、ウエルカムならばウエルカムとはっきりとし、日南市民にも不安を与えないように、観光地独自の取組等を公開するなど、稼働を積極的にしていただきたく思いますが、どうお考えでしょうか。
黒岩保雄産業経済部長 県外観光客の受入れについての御質問でございます。
まず、市内の観光施設や宿泊施設につきましては、日本旅行業協会でありますとか、全国旅館ホテル生活衛生同業組合が定められましたガイドラインを遵守されながら受入れをされておられると認識いたしております。
市といたしましても、県外からの訪問に関しましては、これまで自粛をお願いしておりましたが、県が６月19日に外出自粛の段階的緩和の目安をステップ２に上げられたことに伴いまして、現在は特段の規制はないという状況になっております。
しかしながら、県外では一定の感染者が発生しているということもございまして、現段階では積極的に県外観光客の方を受け入れるということよりも、まずはじも活でありますとか、県が県民宿泊プランを出しておりますので、そういった県民の方々による市内への誘客をまずはやっていきたいと考えておりまして、これは県が出している方針と同じスタンスで、本市もまずは県民を対象にした誘客に力を入れていきたいと考えております。
１番（平 剛典議員） 市内の観光業の方々は必死に予防対策に取り組んでおります。観光地に行きますと、予防意識の低く見える観光客の方が目立つように感じました。観光に行くと気が緩むことがないように、各地域でも様々な取組で予防対策を頑張っていらっしゃることを伝え、安全に観光地を巡っていただけるように促していただきたく思います。
次に、建設事業についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、その対策へと予算が流れてしまい、今後、国や県の事業が縮小されるのではないかと懸念の声が上がっております。地元企業への影響が出ないように、国・県への要望等を行う計画はあるのかをお伺いいたします。
崎田恭平市長 議員御指摘の心配は実現してはいけないと思っております。つまりは、公共工事予算、公共事業予算の確保はとても大事だと思っておりまして、先立って６月18日に、県内初の取組として、地元選出国会議員並びに国土交通省道路局に対しまして、インターネット回線を利用したウェブ会議によって、
東九州自動車道と国道220号に関する要望を関係自治体、宮崎市、鹿児島県志布志市、串間市と共に実施をいたしました。その際、本市からは、濱中議長、商工会議所の渡邊会頭、宮崎日南生活（いきいき）ロード女性の会の山口会長、そして、国道220号防災整備促進鵜戸地区協力会の米良会長にも御参加を頂きました。
その際に要望したこととしましては、公共事業予算の総枠の確保及び国土強靱化３か年予算が近年３か年ありましたので、大事な予算でありましたけども、これをしっかり延ばしてもらうということ、これは毎年やっている要望内容なんですが、コロナ禍においても必要なものなんだということを、県内ではいち早く東京のほうに届ける取組をさせていただきました。
これは地域がいろんなところで声を出してもらう必要がありますので、議員各位におかれましても、引き続き要望活動やそれぞれの情報発信などで、こういった公共事業も必要なんだという声をぜひ上げていただけたら幸いに思っております。
１番（平 剛典議員） 分かりました。まずは、地元企業を守れるように、地元経済のためにお願いいたします。
次に、災害対策についてでございます。
避難所及び避難路について、ここ最近、全国的に地震の発生頻度が高くなっております。南海トラフ地震の予兆ではないことを祈りたいのですが、備えは大事です。また、これからの時期は台風の接近も増えてくることと思います。備えあれば憂いなし。今このようなコロナの時期でもあります。自治会や旅館組合、デパートや高層マンションなどとも連携をし、密集を回避した備えが必要と思います。対策は進められているのかをお伺いいたします。
松山昭彦総合政策部長 黒部議員にもお答えしましたが、まず密を避けるという意味で、分散避難を呼びかけていきたいと考えております。広報誌やホームページを活用して繰り返し行ってまいりたいと思います。
準備のほうなんですが、改めて避難所を回って調査をしております。施設の状況や規模、一体何人避難ができるのか、そして隔離スペースが確保できるのかという調査を行っております。実際避難した場合のシミュレーションも行って、台帳に整理をしたところでございます。
避難所での感染症対策としましては、当然手洗いやせきエチケットの徹底等がございます。それから、避難された方の健康状態も確認をしないといけません。屋内のテントもそろえましたけど、テントを実際に組み立てたり、手助けも必要になってくるかと思っています。それから、実際発熱などされた方には専用スペースも準備したいと考えております。
こういった対応をしますと、コロナ禍におきましては、職員も１名から２名だったものを少し増やさないといけませんので、その対応も考えておるところでございます。先ほど市長からもありましたけど、保健師の配置も新たに行いたいとしております。
密を避けての避難というところに万全を期すように、これからもやっていきたいと考えております。
１番（平 剛典議員） 好きですにちなんも確認させていただきました。行政だけでは限界があるかと思います。地元地域のことは自治会の方などが詳しいとも思いますので、自治会等とも協力し、いつでも安心安全な日南市であることを市民向けに周知していただきたく思います。市民の方々にも理解していただき、死者ゼロ、被害者ゼロを目指しましょう。
次に、津波発生時の避難経路についてでございます。
油津中学校周辺の津波避難所が何か所かあることは御存じだと思いますが、津の峰に向かう避難路以外は決して登れるような状況ではないように思いますが、このまま利用されるのか、利用せずに津の峰だけで収容人数等の対応ができるのか。利用させないのであればマップから削除していただき、登れるところだけを記載していただいたほうが混乱も防げてよいのかと思いますが、どうお考えでしょうか。
松山昭彦総合政策部長 御案内のとおり、油津中学校付近の避難路につきましては、複数箇所ございます。私も現地を見てきました。わりと整備がされている避難路、避難場所もあれば、この時期でもありますし、夏草が生い茂っている状況もございます。
避難路につきましては、民地を借り受けて市が整備したところが多いんですが、地域を含めて、地元に管理をお願いしている部分もあります。先ほど言いましたとおり、現地を確認できましたので、協力する形でしっかりとした適切な管理に今後も努めてまいりたいと考えております。
１番（平 剛典議員） ありがとうございます。災害は年中いつどのタイミングで起こるのか分かりません。日南市として、人口を一人たりとも減らしたくないところです。市民の命を守るため、自治会等とも避難経路の確認、確保、整備に努めていただきたく思います。
以上で質問を終わります。
前田幸雄副議長 以上で平剛典議員の質問を終結し、午後２時30分まで休憩いたします。
＝休憩 午後２時20分＝
＝開議 午後２時30分＝
前田幸雄副議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○谷口慎二議員個人質問
前田幸雄副議長 それでは、９番、谷口慎二議員の登壇を許します。
９番（谷口慎二議員）（登壇） こんにちは。議席番号９番、自由民主党日南市議団、谷口慎二です。
本来であれば前回の３月議会において一般質問をする予定でございましたが、
新型コロナウイルス感染症の市政への影響、また、職員の方が感染症対策に奔走されているのを見て、途中取りやめをいたしました。申しわけなかったと思いますが、今回は取りやめた内容も一部入れていますので、タイムラグがあることも御了承いただきたいと思います。
先週の金曜日19日からの県境をまたぐ移動制限解除を受けまして、日曜日21日、私たち地区の行事において、お昼御飯を食べに道の駅なんごうに行ってまいりました。ジャカランダが最後ということで、悪天候にかかわらず、まずまずの人出でございました。警備員の方にお聞きをしましたところ、ジャカランダ期間、今年は祭りはなかったんだけど、非常に多かったというようなお話も聞いております。ジャカランダは永遠に不滅だなと感じたところでございます。
最初の質問に入ります。経済に及ぼしている影響についてであります。
いろいろとげなげな話というのがたくさん流れておりまして、実際聞いていたよりも大変な状況であったり、また、予想に反してそうでもなかったりということで、今回、農業、林業、水産業、商業、工業、観光業、建設業など分野別に現状また対策についてお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。（降壇）
崎田恭平市長（登壇） 農業、林業など分野別の現状と対策についての御質問であります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、外出自粛による観光客や市内飲食店の利用が減少したことによりまして、個人消費や発注量が減少し、市内の様々な産業が大きな打撃を受け、経済状況は厳しい状況であると感じております。
産業別に状況を申し上げます。
農業につきましては、需要の減少に伴い、高級食材となる宮崎牛等の嗜好品を中心に、花卉類や果物類、肉類への影響が大きく、今後も価格低下と需要の減少が続くことが危惧されます。特に、本市特産品の一つであるみやざき地頭鶏に関しましては、供給先の休業や事業縮小により、今後もさらに受注量が減少し、生産者への深刻な影響が懸念されます。
次に、水産業につきましては、飲食店の休業等によるマグロなどの高級魚の需要減少により単価が下がるなどの影響が見られます。今後も水産物の需要減少が続く場合には、ほかの魚種にも影響することが懸念されます。
林業につきましては、中国への輸出が再開され、輸出材の需要は回復傾向にありますが、下落した原木価格が回復する兆しを見るところまでには至っておりません。一方、国内向けの出荷については、住宅着工件数等の鈍化に伴う製材品需要の低下にあわせて、徐々に影響が出始めていると伺っており、全国的な経済の回復が見込まれるまでは、この影響は大きくなってくるのではないかと考えております。
商工業につきましては、飲食業やサービス業が住民の自粛の影響により大きく売上げが減少しております。
また、製造業につきましても、納入先の経営悪化や事業縮小などにより、売上げに影響を受けており、御存じのとおり
ダーバン宮崎ソーイングが民事再生法の適用を申請するなど、深刻な影響を受けている事業所もございます。
小売業につきましては、店舗の休業により発注数が減少している店舗がありますが、スーパーなどの食料品関係は売上げに大きな影響はないとのことであります。
観光業につきましては、国内の
緊急事態宣言に大きく影響を受け、観光客が激減いたしました。
緊急事態宣言解除後も、県外での感染者が発生している状況もあり、観光客の回復の見通しが立たず、宿泊施設をはじめとする観光施設など、厳しい状況が続いています。
建設業につきましては、一部資材の輸入停滞による作業の中断や、全国
緊急事態宣言に伴う移動制限により、工事の一部において県外業者による特殊工事が施工できずに設計変更した事例がありましたが、現在のところ、発注も順調であるため、影響が少ない状況と聞いております。
各産業がこのような状況の中、市といたしましては、地元産品のＰＲや販路拡大のサイト構築などの支援、収入が減少した事業者への事業継続のための支援、公共事業の前倒し発注、宿泊施設利用促進の助成などを実施してきました。
今後の対策としましては、現在の取組を継続しつつ、事業所の雇用継続に対しての支援、消費喚起の推進、地元産品の販路、消費拡大のＰＲ推進など、感染状況に応じた段階的な取組を行ってまいりたいと考えております。（降壇）
９番（谷口慎二議員） 提出しております再質問ではなくて、今いろいろ報告を受けた中で、地頭鶏だけが私の頭の中に残りまして、誠に生産者も数多いと私は思っております。その中で、経営的な問題はないと思うんですが、飲食業の消費の停滞ということで、非常に影響が出てきているのではないかと思っております。
今説明があった中で、サイトの構築とか支援についていろいろ行ってこられたということなんですが、ここは地頭鶏に特化してなんですけど、何かいろいろな対策があるのかお聞きしたいと思います。
崎田恭平市長 まずは状況の把握が必要だろうということで、地頭鶏ランドの地元の社長とも、昨日来ていただきまして、詳細な状況をお伺いしました。親会社であるＡＰカンパニーが一番の売り先でありますので、そういった状況をお伺いしました。詳細は、企業の情報でありますので、この場では細かくは申し述べられませんが、今企業の中で様々な努力をされていらっしゃいます。新たな販売の方法、新たな消費の仕方ということを今検討されていて、いろいろなところに動きが出ている最中だと。そういった中で、今、出先がないので、一時的にひなの生産等をセーブせざるを得ないという現実は伺いました。
市としても、ふるさと納税、基本的に年末に納税額が上がりますので、そんなところに向けて一緒に何かできないかとか、そういったサイト構築の話を含めて、新しい生活様式の中で市ができる支援策の意見交換をさせてもらったところであります。
まだ具体的なところは出ておりませんが、こういったことを継続させてもらいながら、これからまだ７月等に議会もあるかもしれませんし、次の議会等でも、こういったところをしっかり伺った中で、支援策を発表できるように詰めてまいりたいと思っております。
９番（谷口慎二議員） その辺りで、情報収集、また、いろんな手だて等を臨時的でも打っていただきたいと思います。
それでは、通告しています再質問についてですが、今回、農業分野だけでも結構ですが、高収益作物次期作支援交付金というのが国の第１次補正予算で通過をしております。このポイントとしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少により市場価格が低落するなどの影響を受けた高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するという内容なんですが、この詳細について、内容等が分かっている範囲で結構ですのでお答え願いたいと思います。
黒岩保雄産業経済部長 高収益作物次期作支援交付金ということでございまして、これまでありましたように、こういう高収益のものほど今回
新型コロナウイルス感染症の影響を受けているということでございまして、例えば花卉でありますとか、マンゴーでありますとか、お茶といったものがなかなか厳しいということでございます。国のほうでは、こういったものについての次期作の支援、次に作付をするためのお金を支援しようということにしておりまして、種苗等の資材購入でありますとか、機械レンタルを支援していくということでございます。
金額で申し上げますと、施設花卉、ハウスの花の場合には10アール当たり80万円を限度ということでございまして、そのほかの施設果樹、マンゴー等でございますが、こういったものについては10アール当たり25万円を支援していくということでございます。先ほど言いましたように、資材の購入でありますとか、土壌改良といったものに関する経費を支援していくということでございますが、こういったものについては、市のほうを通さずに国から直接地元の協議会等を通じて農家の方を支援していくという制度でございます。
９番（谷口慎二議員） また詳細等が分かったら、いろいろと教えていただきたいと思います。また、そのほか様々な交付金等が出てくるのではないかと思っているんですが、そういった事業についても全て掌握していただいて、丁寧な説明をしていただければと思っています。
私たち自由民主党日南市議団も、市民の経済動向には十分注視して、官民一体となった、ほかの自治体にはない様々な可能性について提案、要望、スピーディーな取組をお願いしてまいりましたが、対応していただいていることに感謝を申し上げます。今後さらに経済状況を注視し、また、丁寧かつ親身な対応をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に移りたいと思います。
新庁舎建設に及ぼす影響についてであります。
今回の
新型コロナウイルス感染症を受け、私が考えるに、政策、また、今後起こり得る新型ウイルス、細菌感染対策を鑑みて、集中型の空気清浄機や大型循環送風機など、施設内の衛生面や環境面、スペース等を見直す必要があるのではないかと思いますが、現在の新庁舎建設設計見直しなど、建設時期を含め、影響があるのかについて伺います。
崎田恭平市長 現在実施設計に入っておりまして、令和５年３月末の完成を目指しておりますが、窓口を含めた施設の環境については、
新型コロナウイルス感染症対策を講じていくように今後検討していきたいと考えております。大きなところで流れは変わらないですし、ただ、これに対応して、執務環境や窓口などのどういうふうな対応をするかということは、細かいところはしっかりこれから検討を加えていきたいと考えております。
新庁舎の構造ですけども、吹き抜けの自然換気を利用した室内の換気を行うとともに、空調の稼働時には、外気の取り入れと室内空気の排出の吸排気が行える設備を設置することとしておりますので、
新型コロナウイルス感染症対策として有効であると考えております。
９番（谷口慎二議員） 次に移りますが、ちょっと関連がありますので。３月の全員協議会において新庁舎の説明がございました。最初に説明のあった内容から、議員、また、いろいろな市民の方の意見によりまして、観光セクションが新庁舎の設計に組み込まれていないというような内容でございました。
説明はなかったんですが、現在の保健福祉総合センターなど各セクションが分散されている状況を考えますと、
地域振興センターを含め、クラスターを避けるために、新庁舎においても分散させたほうがよいと思いますが、どうでしょうか。
崎田恭平市長 新庁舎を造るという中で、もちろん子どもの健診であるとか、中心部がいいものはちゃんと真ん中に寄せていくわけですけども、既存の施設をしっかり活用していくという観点からも、油津の建物も今市の施設でありますし、保健福祉総合センターも市の施設でありますので、既存の施設を有効に活用していくという観点でやっていく中で、そういった分散配置ということにも結果的につながりますし、これは大きな新庁舎を造らなくて済むという観点にも寄与しますので、この方向で進めていきたいと思います。
９番（谷口慎二議員） 私たち議会も、必要最小限ということで、6,400平米未満で造っていただきたいと。人員の配置等についてもそういった中に含み込んでいただきたいという思いだったんですが、この
新型コロナウイルス感染症を受けますと、密というのを避けるには、人と人との間隔等についても余裕がないといけないという中では、予算的な面などいろいろなことを考えると、いろいろな現状の施設を利用するというのが得策ではないかと思いましたので、この点については、また内容等について再検討していただいて、また報告していただきたいと考えております。
次に、ＧＩＧＡスクールの端末についてということで伺います。
これは、先ほど黒部議員のほうからも質問があったので、内容等についてはある程度は理解できました。また私たち委員会の審査でもありますので、詳しくはお聞きをしませんけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響で全国的に
オンライン授業が展開されていると。授業計画などスケジュール内容、教員への使用による準備など、今後どのようにされるのかについて伺います。
甲斐健一教育部長 先ほど教育長が黒部議員にもお答えしましたが、各学校のネットワーク環境整備につきましては７月から来年１月にかけて、タブレットの配備につきましては本年度中に順次行っていくという予定になっております。
本年度は、北郷小中学校をモデル校として、タブレットを活用した学習指導の研究を行い、来年２月から３月にかけましては、全ての教員を対象として市主催の研修会の実施等を計画しておりまして、これらの取組を通しまして、教員の指導力向上を図ってまいりたいと考えております。
９番（谷口慎二議員） 先ほどの答弁そのままという形ですね。どういった授業内容とかを目指されているのかというのがなかなか分からないので、そういったのが私たちも見えてこないというようなことでございます。
自宅でもリモート授業ができるということでありますと、ＬＴＥの端末になるかと思っていますが、その辺りはどうでしょうか。
甲斐健一教育部長 先ほどの黒部議員の再質問とも若干重複するかと思うんですが、自宅での
オンライン学習ということも想定しながら端末を入れることになっていくと思います。ただ、基本的には、生徒たちに教える先生方の研修がまず一番先だろうと考えておりまして、今年度は特にそこを特化してやっていきたいと考えております。
９番（谷口慎二議員） 私の子どもは今でも
オンラインの授業をやっております。これはオンデマンド方式で今やっているんですけれども、いつでもどこでも授業を受けられるというような授業内容となっております。
実際その学校は、
オンライン方式、通常画面を見ながら対面で話をしたりできる部分を使っていくと、回線がパンクするだろうというような国からの指示も受けておられるようで、実際のところが、
オンラインでは厳しいと。例えば端末が小っちゃければ小っちゃいほど、黒板とかには向かないと。黒板授業をやろうと思っても黒板は内容が見えないというようなことで、その辺りの工夫なども非常に難しいと言われておりました。
中には、ある大学では、サーバーがパンクして授業が全くできなかったという話も聞いていますし、その辺りについても、今回の内容についていろいろとまた委員会のほうで精査していきたいと思っております。またお聞きしますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、ＩＣＴ技術による有害鳥獣対策の取組について、昨年９月の議会で質問をいたしました。ＩＣＴ技術を活用した有害鳥獣被害防止対策事業が今年度の当初予算にてＩＣＴシステム導入モデル事業として計上されております。この取組について、ある程度勉強したんですけど、もう一回、どのような内容なのかをお聞きします。
黒岩保雄産業経済部長 ＩＣＴシステム導入モデル事業についてのお尋ねでございます。
今年度、有害鳥獣につきましては、市内に設置する大型囲いわなの一部に、センサーカメラ、もしくはわな管理用発信機・受信機を設置することとしておりまして、当初予算で国の交付金を活用した有害鳥獣被害防止対策ＩＣＴシステム導入モデル事業を計上したところでございます。
このうちセンサーカメラにつきましては、本年度に新たに整備します２基の大型囲いわなに設置いたしまして、駆除班員の所有するスマートフォンのアプリを介して、わなの状況が映像で確認でき、併せてセンサー感知により手元で捕獲の通知を受信することができるシステムです。
また、わな管理用発信機・受信機につきましては、既に整備されている大型囲いわな、４か所ございますが、これに発信機を設置するもので、駆除班員の手元で専用の受信機を介して捕獲を覚知することができるシステムということになっております。
金額につきましては、先ほどのセンサーカメラのほうが20万9,000円、発信機については14万5,000円ということになっております。
このシステムを活用することで有害鳥獣の捕獲状況をリアルタイムで覚知することができるため、大型囲いわなの監視業務が効果的、効率的に行われることが期待されるものであるということでございますが、分かりやすく言いますと、入っているかどうかをわざわざ見に行かなくても、映像であるとか発信機で合図を送ってきたりということでございますので、入ったときだけそこに行けばいいというようなものでございます。
９番（谷口慎二議員） この内容がモデル整備となっているんですが、有害鳥獣駆除班や農業者等の現場にどのように今後広めていかれるのかという展開をお聞きします。
黒岩保雄産業経済部長 先ほど申し上げました本年度のモデル事業に取り組んでまいりまして、実際に活動に携わっていただきます駆除班の方々にこういったメリットを現場で体感していただいた上で、有害鳥獣対策の効率化に寄与することを確認していただいて、年次的にこういったシステムの導入を拡大していきたいと考えております。
９番（谷口慎二議員） よろしくお願いします。内容等については、そういった有害駆除班の方々とも私はいろいろお話をしていますので、その辺もまたいろいろ聞いていきたいと思います。
次に、本年２月、市広報誌の市長日記の中で、有害鳥獣対策を支えるハンターの高齢化等が課題であると述べられております。これまでも狩猟免許取得などに助成を頂き、理解を示してもらっていることは重々分かっております。せっかく導入しましたこのＩＣＴ技術を活用した取組をこの担い手の課題に生かすことはできないのかをお聞きいたします。
崎田恭平市長 本市の有害鳥獣対策を担っているのが有害鳥獣対策協議会でありますけども、その活動の要となる駆除班員数は、高齢化や狩猟免許取得者の減少により年々減少する中で、本年４月１日現在、166人で、その年齢構成は70歳以上が47％となっておりまして、これからの担い手の確保が大きな課題となっております。
現在は猟友会に所属するハンターを中心に活動している組織ですが、近い将来想定される担い手不足の課題を乗り越えるために、一昨年度より行っている狩猟免許取得費用の助成制度と併せて、このＩＣＴシステムによる負担軽減を図った上で、有害鳥獣対策の取組を拡大促進していきたいと考えております。
例えば、鳥獣被害と向き合いながら農業を営まれる方々にも、自身の農地を守る取組として広く参画していただけるような仕組みにシフトすることで、担い手の確保を図ってまいりたいと考えております。
９番（谷口慎二議員） 本当に大事なことであります。その辺り、今からそういった取得だけではなくて、農業を維持していくためにも、そういったことをやっていただけたらと思っています。
最後に、有害鳥獣対策を必要としているのは農業被害であると私は以前から言っているところでございます。この対策を担う取組に、農業者が自分たちの園地を守る取組も重要であると考えております。ＩＣＴの導入を一つの契機として、農政主体の取組にシフトしたほうが私は被害に対する取組の効果が高まると以前から言っておりますが、それに対する市長の考えはいかがでしょうか。
崎田恭平市長 御指摘のとおり、今有害鳥獣で困っていらっしゃるのは農家の皆さんでありますので、先ほどのようにＩＣＴで負担軽減をしながら、農家の方がその取組に関わってもらうという組立てもとても大事であると私も考えますので、今後、有害鳥獣対策の事務の移管について、関係団体の意見も伺いながら、前向きに検討を進めてまいりたいと思います。
９番（谷口慎二議員） これもなかなか、今からいろいろ考えていかれても、結果的には、農業被害があるからこそ、水産林政課ではなくて、それを農政課に移管してほしいという思いを私はずっと言っているわけなんですが、実際いろいろ情報収集は確かにやられると思うんですけれども、いつからやるか、今でしょうと言ったらちょっと古いですけど、実際本当にすぐすぐやらなければ私はいけないと思うんですが、その辺り市長はどうでしょうか。
崎田恭平市長 組織の見直しはこの時期に始めないと、人事等の関係がありますので、来年４月を目途に検討を進めていきたいと思っております。
９番（谷口慎二議員） はい、ありがとうございます。来年の４月１日から有害鳥獣に関しては農政課が所管をするということで確定をしたと思っておりますけれども、その辺りでまたいろいろと検討していく中で、これは重要な案件でありますので、やっていただきたいと思っております。
最後になりますけども、今日は、
新型コロナウイルス感染症の中において産業の話もしましたけれども、私は以前から、観光というのは即効性を持つ回復剤であると。それで、このコロナ禍を受けて、産業の成長が市の存続であると私は感じております。今後さらなる産業の活性化を推進していかれることと、新たな観光構築の第一歩を踏まれるということによって、観光再興により即効性を持った回復が進みますように祈念を致しまして、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
前田幸雄副議長 以上で谷口慎二議員の質問を終結し、午後３時10分まで休憩いたします。
＝休憩 午後３時00分＝
＝開議 午後３時10分＝
前田幸雄副議長 再開いたします。
引き続き一般質問を続行します。
○川口和也議員個人質問
前田幸雄副議長 それでは、12番、川口和也議員の登壇を許します。
12番（川口和也議員）（登壇） 議席番号12番、川口でございます。
さて、今回は５項目について質問いたします。壇上からは、１項目めの
新型コロナウイルス感染症に関する状況、対応についての１点目でありますが、この項目については谷口議員とほとんど重複をしておりますが、壇上からとなっておりますので質問いたします。
市内の各産業への影響が出ていると思いますが、農業、漁業、商業、工業等や誘致企業の状況など、特徴的な影響について、どのような状況かをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問を終わり、再質問以降の質問事項は質問席にて行います。（降壇）
崎田恭平市長（登壇）
新型コロナウイルス感染症の市内各産業への影響についての御質問です。
市内各産業の現状につきましては、谷口議員にお答えをしましたとおり、ほとんどの業種で売上額の減少など影響を受けておりますが、特に観光業、商工業につきましては、発注元の店舗等の休業による需要の減少や、移動制限による観光客数の減少などの影響を強く受けているところでございます。
農業、水産業につきましては、特に高付加価値食材の需要減少により、価格が下落するなどの影響を受けております。
また、誘致企業の中では、最も多い業種である製造業関係で申し上げますと、御存知のとおり、
ダーバン宮崎ソーイングが
民事再生手続を開始されるなど、既に大きな影響が出ており、その他の製造業につきましても、受注の減少など厳しい状況であるとのことでした。
そのほかの誘致企業につきましても、売上げが減少している企業もありますが、一方でＩＴ企業におきましては、リモートワークなどにより、それほど影響を受けていない状況となっています。
今後も、企業との連携を図りながら、情報交換を行っていきたいと考えています。（降壇）
12番（川口和也議員） ２点目です。
個人事業主の方で、各給付金、支援金の対象の範囲になっているけど、気付かずに未申請になっている方々があると感じます。未申請者はどのような状況か、また、未申請者に対する対策はどのように行われているか、また、その中で特に高齢の事業主の方への手だてはどのような状況かについてお伺いいたします。
崎田恭平市長 各種給付金等につきましては、特別定額給付金のような全世帯が対象となっているものにつきましては未申請状況が把握できますが、そのほかの給付金や支援金につきましては、対象になるかどうかは収入の状況などその方自身でなければ判断できませんので、未申請者は把握できない状況でございます。
こういった中で、市といたしましては、引き続き
新型コロナウイルス感染症市民生活・経済対策推進室での相談対応やホームページの活用のほか、今月15日発行の広報誌では、特集記事として、個人・事業主ごとに区分した各種助成金・給付金等の一覧表も掲載しており、今後も制度の周知に努めてまいります。
12番（川口和也議員） 再質問いたします。
確かに市内のことについては非常に分かりやすく広報されていると思いますが、市外の方が見るとき、ホームページを見ますが、ホームページは確かに時系列的に整理はされているんですが、ただ、そのことがかえって分かりづらくなっているのではないかというところもあります。
市外の方が見て直感的に分かるようなものにできないか、研究いただけないかお伺いいたします。
黒岩保雄産業経済部長 広報についてのお尋ねでございます。
各種給付金等のホームページ等の掲載につきましては、制度が確定次第、順次掲載しているところでございます。確かに私も見ますと、新着情報がずっと載るんですが、一まとめにした分かりやすいものというのは、一応その中には一つ一覧表はあるんですが、そこを探すのも大変かなというところがありまして、実は、昨日、一覧表を
新型コロナウイルス感染症コーナーのところに特化して掲載をしました。これで、６月15日の市内回覧に載せた一覧表が、トップ画面の
新型コロナウイルス感染症のところをクリックしますと、そこからツークリックで一覧表にたどり着けるようにしましたので、ちょっと見やすくなったかと思いますが、引き続きそういった御意見等を頂きながら、見やすいものにしていきたいと考えております。
12番（川口和也議員） ありがとうございます。実は、事業主の方が市内にいらっしゃって子どもが市外にいらっしゃるときに、見やすくなったらいいなということでしたので質問いたしました。
次の３点目ですが、３点目については和足議員のほうに答弁されており、それで状況は分かりましたので、割愛をさせていただきたいと思います。
４点目です。在宅難病者の支援についてでございます。
医療用品等の確保が困難の中、在宅難病患者への支援がある時期届いていなかったという新聞記事を目にしました。在宅難病患者への支援はどのように行われているのかをお伺いいたします。
若松敏郎健康福祉部長 在宅難病患者の方の支援についての御質問でございます。
市内の難病患者対策につきましては、日南保健所のほうが所管されておりまして、難病患者数についてお聞きしましたところ、指定難病の受給者証の所持者は、令和２年３月31日現在、389人としております。また、在宅で療養されている方の中には、受給者証を活用して訪問看護等を利用されている方もおられるとのことです。
保健所のほうでは、平常時より難病患者の方からの相談や困り事を随時受付をされており、また、医療依存度の高い方へは訪問されていると伺っております。
しかしながら、最近は疾患のある方への接触が自粛されている時期でもあるため、電話によって状況確認等を行い、支援を行っておられるとお伺いしております。
12番（川口和也議員） はい、分かりました。県のほうの対応ということですね。
２項目めです。介護は家族がするものという考えの下で、ケアラーに焦点を当てた社会的支援の手が及んでいないのが現状だと思っております。
被介護者を支える影の存在である介護者に光を当てて社会的に認知をさせることを目的にして、今年４月に、全国で初めて埼玉県ケアラー支援条例が埼玉県自民党県議団による議員発議によって制定をされたところです。このことによってようやく介護者が支援の対象となったという記事を見ました。
日南市も介護者を支援の対象とするようなケアラー支援条例の制定に向けて取り組む考えはないかについてお伺いいたします。
崎田恭平市長 ケアラーという言葉の説明からさせていただきたいと思いますが、高齢、身体上または精神上の障がいまたは疾病等により援助を必要とする親族、友人、そのほかの身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話、その他の援助を提供する介護者のことでございます。
本市におきましては、高齢者保健福祉・介護保険事業計画に基づき、地域支援事業を行っており、その中で、介護者を支援する事業としまして、介護者に対し適切な介護知識・技術を習得することを目的とした家族介護教室を地域包括支援センターが実施をしております。
また、介護用品支給事業として、65歳以上の高齢者で要介護４・５と認定された人を介護している介護者に紙おむつ、尿取りパットなどを支給し、介護者の負担軽減を図っています。
また、家族介護慰労金支給事業として、65歳以上の要介護４・５の認定を受け１年間介護給付を受けていない人を介護している家族を対象に、慰労金の支給を行っております。
さらに、長寿課、地域包括支援センター、理学療法士や管理栄養士などの専門職を交えた会議を行い、助言をもらうことで、介護者の視点も考慮した介護サービスの向上につなげているところです。
現在このような事業を実施しておりますので、条例の制定までは考えておりませんが、今後も引き続きこういった現状の取組をしっかり行っていきたいと思っております。
12番（川口和也議員） 市長にお伺いいたします。介護者は市やケアマネジャーの方々から介護のキーパーソンとして様々なことが求められているという雑誌の記事があったんですが、この記事に関してはどういうふうに思われますか。
崎田恭平市長 私も、このケアラーという介護をされている御家族の皆様は重要な役割を担っていると認識をしておりまして、市やケアマネジャーから様々なことを求められることも多いと認識をしております。
12番（川口和也議員） 介護者を支援することが、ひいては被介護者にとっても、社会にとっても必要ではないかという考えがあります。この点について、市長の考えをお伺いいたします。
崎田恭平市長 議員御指摘のとおり、大変重要なことだと思っておりまして、介護者を支援することは、介護される方、社会にとっても必要であると認識しておりますので、今後も継続して支援してまいりたいと思っております。
12番（川口和也議員） 介護者への支援に対して、介護保険法によるものは今言われたような内容がありますが、介護保険法以外で、市独自の支援策について何が講じられているのか、また、介護者自身にとってそれが十分な施策として感じられているのか、そしてまた、感じていないとすれば、どういうものについて不足と感じていらっしゃるかについてお伺いいたします。
若松敏郎健康福祉部長 介護者支援の施策でございますが、先ほど市長が答弁しましたとおり、家族介護教室、家族介護慰労金支給事業や介護用品支給事業、さらに、長寿課、地域包括支援センター等を交えて、一人一人の高齢者の方あるいは介護されている方の個別のケースについて、理学療法士や管理栄養士などの専門職を交えた地域ケア個別会議というのがございます。この会議を開催しまして、介護者等の負担軽減とかを検討しているところでございます。
12番（川口和也議員） 今ずっとお伺いしていると、介護をするために手だてをしているというのが中心になって、介護をする人をいかに安心させて、自分がいろんな余裕を持って介護に当たれるものになっていないのではないかという気がするんです。
確かに介護に対してうまく介護できるようにという施策とかは打ってありますが、ただ、介護する人が安心して余裕を持って介護できるよう、生活が送れるようにするということに対する、条例の目的はそこなんです。ですから、そこにもう少し視点を置くべきでないかと。
初めて埼玉県の自民党県議団の方がそこら辺を含めていろいろ研究をされて、今回制定されたようですが、このことについて取り組んでいただくという考えはないんでしょうか。この条例の制定の中身を見ながら、介護者が普通の生活を送れて、豊かな生活が送れるような取組ができるような制度を日南市独自でつくっていくようなお考えはないかについてお伺いします。
崎田恭平市長 議員御指摘のそういった介護する側の家族が心の余裕を持ってそういったことができるような事業を検討していくということは非常に大事だと思っております。そういった意味では、どういったことにお困り事があるかといったところについて、例えばアンケートを行うとか、いろんな検討が必要だと思っておりますが、条例制定とそういった事業を行うことが必ずしもセットではなくて、まずはそういった実態調査等が先だと思いますし、必要な施策を打つことがまず先ではないかと思いますので、条例というところまでにはまだ今のところは考えは至っていないところであります。
12番（川口和也議員） すぐすぐ条例を制定してほしいということではないんです。全国でただ１件できただけで、国のほうの視点としては、この方針を向いているのは間違いないので、今おっしゃったような実態調査といったことに一歩踏み出していただいて、また、いろんな気持ちを聞いていただいて、その中で、条例が必要だなということになれば条例を制定していただくと、その第一歩を踏み出していただきたいということで質問しているところです。
目新しい言葉の中に、ヤングケアラーの実態ということが書いてあるんですが、18歳未満の子どもで、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケアの責任を引き受けて、家事や家族の世話、被介護者の気持ちのサポートなどを行っている子どもをヤングケアラーというそうですが、日南市においてもこういう実態というのはあるんでしょうか。
若松敏郎健康福祉部長 ヤングケアラーの実態についてでございますけども、それに特化した調査はしておりませんけども、市内に４つの地域包括支援センターがございますが、先週、そこから３人ずつ出席して、市と連絡会議を設けております。その中でお伺いしましたところ、20年ぐらい前に、おばあちゃんと中学生が２人で住んでおって介護をしていたというような実態があるようでございます。
しかしながら、現在においては、そういう実態調査等も随分把握できておりますので、その中においてヤングケアラーがいる実態というのは把握してないとお伺いしております。
12番（川口和也議員） 安心はしました。18歳未満の方が介護をするということになると、学業にも影響しますし、また、将来の就職とか、いろんな面で考えなければいけないということも出てくるかと思います。
次に、３項目めですが、フレイル健診の取組についてお伺いいたします。
フレイルとは、加齢に伴う心身の活力が低下した状態で、健康と要介護の中間的な段階を示すということだそうです。
厚生労働省は、介護が必要になる手前の状況、フレイルを防ぎ、健康寿命の延伸を図るため、今年度から、75歳以上の人を対象にフレイル健診をスタートさせたところです。質問票の回答結果を基に、健診医療、介護情報とも併用しながら、地域で高齢者の健康を支える体制の整備を目指すとなっています。まだ本市にこの情報は来ていないかもしれませんが、もし来ているとすれば、日南市の導入計画と診断結果の活用についてはどのような方向かについてお伺いをいたします。
若松敏郎健康福祉部長 75歳以上の後期高齢者健康診査の取組についての御質問でございます。
本市におきましては、今年度の75歳以上の健康診査を６月１日より、集団及び個別方式により開始しております。この健診は、平成20年度から実施されている後期高齢者医療制度の健康診査で、従来の検査項目に変更はありませんが、健診時に使用していた質問票が変更となっております。
これまでの質問票につきましては、特定健康診査と同様、メタボリックシンドローム対策に着目した質問設定となっておりましたけれども、高齢者の特性を把握するには十分なものとは言えないということが課題となっておりました。そこで、今回国が示した質問票は、運動機能や認知機能などフレイル予防に着目し、高齢者の特性を踏まえた内容となっており、今年度の健診から導入しております。
健康審査結果の活用につきましては、これまでも糖尿病などの重症化しやすい対象者に対して個別保健指導を行っておりましたので、引き続き実施してまいります。
また、今後は、新たに取り入れられた質問票の内容も今後集積されていくことから、その質問票から得られるデータを基に、今後の保健事業の中での活用について、どのような対応を行うか研究してまいりたいと考えております。
12番（川口和也議員） 今年度から始まったばかりで、いろんな情報等は集まっていないと思いますので、これから集めていただいて、有効活用していただきたいと思っております。
次、４項目めです。包括民営化について２点ほどお伺いいたします。
１点目は、今年４月から、市において会計年度任用職員制度が実施され、通勤手当や期末手当が支給されるようになりました。次期包括民営化の委託料算定においても、従業員の待遇をこれと均衡を図る内容とすることが私は妥当と思いますが、市としての考えをお聞きいたします。
松山昭彦総合政策部長 窓口業務等の包括委託につきましては、御承知のとおり平成30年度にスタートいたしまして、３か年契約ということですので、今年度までということになります。ですので、本年度中に整理をする必要がございます。
次の契約に当たりましては、議員が言われるとおり会計年度任用職員制度との均衡も考慮しなければいけないと考えております。報酬額や通勤手当など、必要な検討を今後行うことになります。
12番（川口和也議員） ありがとうございました。その方向でぜひ進んでいただきたいと思っております。
第２点目ですが、現委託会社が他自治体の委託において、３月、
新型コロナウイルス感染症が発生する状況の中で、継続雇用について一部の社員を継続雇用しないということから、労働争議と裁判が発生しています。その点についてどのように考慮するかについてお伺いいたします。
また、このことが起きる以前の昨年の４月に、別件で同社に団体交渉を労働団体が申し入れたんですが、同社が拒否をしている状態が続いていて、今年４月に大阪府の労働委員会のほうで裁定がなされまして、不当労働行為に当たるという認定もされているようであります。この点、この会社についてどういうふうに考慮するかについてお伺いいたします。
松山昭彦総合政策部長 これにつきましては、報道等の内容について把握をしているところですが、学童保育指導の委託業務についての問題とお聞きしております。
委託会社のほうにも問合せをしております。勤務状況についての人事評価を反映して、昨年度末日で雇用期間満了としたことが受け入れられなかったものと報告を受けたところでございます。ちなみに、現在は安定した運営をしているということも併せて伺っております。
本市におきましては、同様の事案というのは今現在ございませんので、現状このことをもって特段考慮するということはないんですが、当然ですけど、本市の委託先でもありますので、今後の推移については注視していきたいと考えております。
12番（川口和也議員） この会社をどうするかではなくて、私は、労働者にとって団結権とか団体交渉権はそれぞれ認定されたものでありますので、こういったものを１年間団体交渉に応じなくて、また、労働委員会のほうから不当労働行為という裁定もされたという姿勢です。こういう会社の姿勢に対してどういうふうにしていくかということと、こういった項目をプロポーザルなんかの採点の一部として労働者に対する姿勢というものを入れていくべきではないかと思うんですが、その点についてはどうお考えですか。
松山昭彦総合政策部長 先ほど答弁しましたとおり、今後、様々な点について、プロポーザルの内容と仕様等についても検討をすることになります。その中の一つの材料として考慮したいと考えております。
12番（川口和也議員） ぜひ考慮をお願いしたいと思います。働く者は非常に弱い立場にあります。ゆえに法律で団体交渉権とか持っているわけでありますので、ぜひ考慮いただきたいと思っています。
５項目めです。
高齢者のＶＰＤの啓発周知を進める考えはないかについてですが、高齢者のＶＰＤは、一部ワクチンについて一定の啓発や周知はされているんですが、まだまだ周知不足の面もあるのではないかと思っているところです。
近年、私は、80歳前後の方々から、帯状疱疹を発病して大変だったということを耳にしたところです。私の知識不足かもしれないんですが、最近、ある知人の方から、帯状疱疹のワクチンを接種しているということを耳にしたところです。どんなワクチンだろうかと思って調べてみると、水痘ワクチンを接種すればいいと分かりました。
高齢の方、特に80歳前後の方が病気にかかると、体力もなくて回復力もありませんので、こういった水痘ワクチンなどを含めた高齢者の方へのＶＰＤの啓発というものを推奨していただけないかということであります。その辺についてどういうお考えかお伺いいたします。
若松敏郎健康福祉部長 現在、高齢者を対象とした予防接種の啓発は、予防接種法で国が推奨しておりますインフルエンザワクチン及び肺炎球菌の２種類について、広報誌や対象者への通知等で行っております。
しかし、それ以外の任意接種の予防接種につきましては、国においても具体的な紹介はしておりませんので、本市といたしましては、今後、専門家の意見や他自治体等の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。
12番（川口和也議員） 確かにインフルエンザと肺炎球菌については周知されているんですが、私自身は水痘ワクチンが新たに打てるといったことも知りませんでした。強くでなくてもいいですので、特に帯状疱疹に特化したわけではないんですけど、帯状疱疹なんかは周りで結構目にするものですから、そういうものについても周知いただければと思っています。
以上で終わります。
前田幸雄副議長 以上で川口和也議員の質問を終結いたします。
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＊延会議長発議
前田幸雄副議長 この際、お諮りいたします。
本日の会議は、議事の都合によりこの程度にとどめ、延会としたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
前田幸雄副議長 異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
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＊諸報告
前田幸雄副議長 明日は、本日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。
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＊延 会
前田幸雄副議長 本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 午後３時41分＝
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